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- 県県土整備部 宮古児童相談所の改築へ ７月上旬にも設計者特定
- 県県土整備部建築住宅課は、簡易公募型プロポーザルで実施する宮古児童相談所改築工事設計業務を１７日付で公告した。同業務では、既存施設の老朽化の解消や、体制強化に伴うスペースの確保などに向けて、施設の基本設計と実施設計をまとめる。参加表明書の提出期限は３０日正午で、技術提案書などの提出期限は６月２１日午後４時となっている。７月上旬頃にも設計者を特定する。（関連８面）
整備場所は既存相談所の敷地内となる宮古市和見町９番２９号で、敷地面積は２７８８・５６平方㍍。計画構造は鉄筋コンクリート造平屋建てで、床面積は１１４９・０平方㍍となっている。
床面積の内訳は、▽児童相談所部分５５４・９平方㍍（各室の合計４１１・０平方㍍、共用部１４３・９平方㍍）▽一時保護所部分５９４・１平方㍍（各室の合計３４８・８平方㍍、共用部１２２・１平方㍍、屋内運動場１２３・２平方㍍）。児童相談所部分には待合室兼相談室や医務室、心理判定室など、一時保護所部分には児童の居室や静養室、親子面接室・里親交流室、バドミントンなどの運動ができる屋内運動場などを配置する。
今回の業務では施設の改築へ、基本設計と実施設計をまとめる。履行期間は２０年３月２７日までで、算定委託料は約４８００万円。仕様書の建設条件を見ると、予定工事費（解体工事費は含まない）は５億１０００万円（税込み）と設定されている。
現在の同相談所は、１９７４年２月に建築され老朽化が著しい。さらに、東日本大震災により建物に亀裂が生じており、一時保護児童や相談者の安全確保のため、早急な建て替えが必要となっている。
このほか、関係機関との連携強化、里親養育支援体制の構築に向けた取り組みの推進など、体制強化を図るためのスペースの確保が急務となっていた。
県は今回の整備において、沿岸被災地における総合的な児童相談窓口（拠点施設）として、必要な機能などを確保する考え。整備に当たっては、一時保護所に保護されている児童の安全やプライバシーが十分に守られるよう、来庁者と一時保護児童との動線が交差しないような配置とする。
今後のスケジュールとしては、７月上旬頃にも設計者を特定する。１９年度に基本・実施設計や地質調査（別途実施予定）を進め、２０～２１年度に建築工事を実施する予定。２１年度に既存施設の解体を実施する。
解体対象となる既存施設は、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ５１４・９６平方㍍となっている。
