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- 県鉄構工業協同組合 働き方改革「待ったなし」 統一目標へ協力を要請
- 県鉄構工業協同組合（佐々木史昭理事長）は、働き方改革関連法に基づく取り組みを推進。鉄構工事の現場作業について、原則として第２・第４土曜日の現場作業を休みとする４週６休とすることを、関係する業界団体に要請している。鉄構業の多くは時間外労働の上限規制の対象となる製造業の扱いを受けることから、同組合では鉄構業の現状と働き方改革への取り組みについて、発注者を含めた関係機関の理解を広げるとともに、建設産業全体の課題として働き方改革に取り組むことを呼び掛けている。
この要請は、全国鐵構工業協会（全構協・米森昭夫会長）が、働き方改革の実施に向けた統一目標として掲げる「現場作業については、第一段階として４週６休とする（原則として第２、第４土曜日の現場作業を休みとする）」に基づき行ったもの。この統一目標に従い、２０年４月から全現場を対象として、各社が取引先と協議・相談しながら目標の達成に向けた取り組みを進める。
鉄骨や橋梁、水門などの製造・施工を行う鉄構業の多くは自社工場を有していることから、売り上げ構成比の関係により製造業に分類される。このため２０年４月１日からは、全構協の構成員企業の大半を占める中小企業が、改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制の適用対象となる。
橋梁工事や水門工事などで元請けとなる場合は、発注者との協議で４週６休や４週８休とすることが可能だが、一次下請けや鉄骨の建て込みなどで総合建設業の現場に入る企業も多く、土曜日に納品や問い合わせに対応することが必要なケースもある。
建設業における時間外労働の上限規制は２４年４月までが猶予期間であり、鉄構業の自助努力だけでは働き方改革への対応が困難なことから、全構協では先述の統一目標を設定した。
１月には全構協から、日本建設業連合会（山内隆司会長）や全国建設業協会（近藤晴貞会長）に対して、統一目標設定に対する理解と協力を要請。各県でも関連団体への周知を図り、働き方改革の推進と健全な労働環境の確保に向けた活動を進めている。本県では同組合から、県建設業協会（木下紘会長）と県建築士事務所協会（新沼義雄会長）に対して要請を行っている。
佐々木理事長は「製造業に位置付けられる鉄構業にとって、働き方改革への対応は待ったなしの状況。経営や採用などの競争相手は製造業や広域の県外企業であり、トヨタ生産方式を取り入れるなど、独自の生産改革を進めている企業もある」と、建設現場の施工時においては建設業、働き方改革関連法では製造業としての取り扱いとなる鉄構業の特殊性を指摘。元請け各社や設計・監理を担当する企業に対し、鉄構業が抱える事情への理解を呼び掛ける。
その上で「若年者の多くは週休２日が当然の環境で育っている。４週８休や完全週休２日が定着している他産業との人材確保競争に向けて、鉄構業に限らず、建設産業全体の課題として取り組む必要がある」と問題提起。他産業との人材確保における競争力を持ち、産業としての魅力向上に当たることの重要性を訴えている。
