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- 釜石市 市庁舎整備23年度の完成見通し 敷地の浸水対策、約５億円の増額想定
- 新市庁舎整備を計画する釜石市は２０日、市議会議員全員協議会で、庁舎の建設場所が国が示した日本海溝沿いの津波浸水想定区域にかかることから、対応策について説明した。市側は、敷地地盤を１㍍程度かさ上げすること、かさ上げによる日影制限に対応するため、庁舎位置を南側に４㍍ずらすことを提示。これにより整備スケジュールは、実施設計が６月まで、庁舎の完成時期は最長で２３年９月までずれ込むことを示した。
建設場所は、同市天神町３３の１。旧釜石小学校跡地で、海抜約８―１０㍍に位置し、敷地面積は約１万２０００平方㍍。国が示した想定では、堤防が破堤した場合、敷地内が約１㍍―２㍍ほど浸水する想定となっている。
今回の対応策によるかさ上げ規模は、広さで約８０００平方㍍、盛土量で約７０００立方㍍を想定。対応策を施すことで経費は概算で、かさ上げ工事分２億円を含め、全体で５億円ほど増額する見通し。市では今後、詳細な積算を行い、工期の短縮、コスト縮減を図っていく方針だ。
新庁舎の計画規模は、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造４階建ての、延べ床面積７８５０平方㍍。当初の全体事業費では、概算で庁舎建設費が４１億８６００万円、その他（外構、設計、備品など）で１４億１２００万円、交差点整備費・道路整備費が３億円の計５８億９８００万円を示している。
