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- 県建設業協会盛岡支部と地元県議団 建設業振興で意見交換 事業費確保や入札課題など
- 県建設業協会盛岡支部（樋下光支部長）は28日、盛岡市愛宕下の盛岡グランドホテルで県議会議員との懇談会を催した。懇談会には樋下支部長をはじめとする支部役員、管内選出県議会議員らが参加。地域建設業の振興に向けた、盛岡管内における公共事業費の確保や入札制度、担い手の確保・育成など多岐にわたるテーマで意見を交わした。
樋下支部長は冒頭のあいさつの中で、県の公共事業費が激減している状況に触れ「厳しい環境下においても、建設企業が災害など緊急時への対応力を維持するためには、公共事業費の確保と担い手の確保・育成が喫緊の課題だ」と問題提起。積極的な意見交換を呼び掛けるとともに、公共事業費増額への理解と協力を求めた。
意見交換では横澤昭博副支部長が、県土整備部の予算の推移や「いわて建設業振興中期プラン２０２３」の方向性などを示しながら、「中期プランにおける『地域の建設企業が目指すべき姿』を実現するため、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛け。支部会員と県議団は、公共事業費の確保、女性活躍や担い手の確保と育成、入札制度の課題などを中心に意見を交わした。
公共事業予算の確保に向けて、支部側からは「普通建設事業費として８００億円、その他も含めて１０００億円程度は最低限でも必要」「各等級の棲み分けがしっかりできるためには、一定の事業量が確保されなければならない」などの声が聞かれ、横澤副支部長は「22年度における県土整備部の事業執行率は70％程度。用地交渉の難航と職員の不足が要因と聞いている」と、行政機関のマンパワー不足に対する懸念を示した上で、必要な措置が講じられるよう議会側からも働き掛けるよう呼び掛けた。
臼澤勉議員（自由民主党）と斉藤信議員（日本共産党）は、公共事業の必要性を具体的な形で示すことが重要と指摘。臼澤議員は「盛岡管内では物流施設の整備が進んでいる。北東北における拠点化が図られている中での、道路改良の在り方などを考えていくことが必要だ」と助言した。
入札制度の課題においては、予定価格の事前公表の是非について意見を交わし、支部側からは「適正価格を積算する技術力を競う環境が必要」などの意見が挙がった。樋下支部長は「事後公表に切り替えることで落札率の向上が見込まれる。復興係数がなくなった場合、自転車操業に追い込まれる企業が増えることが懸念される」と、適正利潤が確保できる入札制度の必要性を訴えた。
人材の確保と育成に関する課題では樋下支部長が、就職ガイドブックの作成・配布や建設業ふれあい事業などの取り組みを紹介。女性活躍に向けた各社の状況も示され、山崎隆司副支部長は「工事書類や資料の作成など、内業においても女性社員が戦力になっている」と現状を説明。佐藤万寿美理事は「けんせつ小町部会」の提言書の内容を紹介し、女性社員のライフイベントに応じた仕事の在り方にも言及した。
