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- 県総務部 県庁舎の再整備基本構想策定支援業務を公告 公募型プロポーザルで受託候補者を選定
- 県総務部管財課は14日付で、公募型プロポーザルで実施する岩手県庁舎再整備基本構想策定支援業務を公表した。県庁舎の再整備に向けて、整備の基本理念や導入すべき機能・性能、庁舎規模、整備の方向性などの「岩手県庁舎再整備基本構想（仮称）」を策定するため、基本構想の策定支援に係る業務提案を募集するものとなる。参加申込書類の提出は31日まで、業務提案書等の提出が４月21日まで。選定委員会を経て、４月30日の受託候補者の内定・審査結果の通知を予定している。
県では、県庁舎の50年先、１００年先を見据えた「県庁舎の在り方に関する報告書（以下、報告書）」をまとめた。今回の業務では、報告書の内容を踏まえ、県庁舎の現状と課題、再整備に当たっての基本理念などの基本的な考え方を整理。
「岩手県庁舎再整備基本構想（仮称）」を策定するために必要な調査を行い、基礎資料や基本構想（案）の作成支援に係る業務を一体として委託するものとなる。建築、都市計画、脱炭素化、地方行財政等の専門的な見地からの検討が必要なため、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定する。
業務内容は、①業務計画書の作成および進捗確認②基本構想策定支援業務③先進事例等の調査④県庁舎再整備有識者懇話会（仮称）の資料作成の支援。２０２６年３月27日までの委託期間となっている。委託料の上限額は、２６４５万９０００円以内（消費税および地方消費税を含む）。
このうち、②は、報告書で県庁舎整備の目指すものとして、▽防災拠点として安全・安心な庁舎▽環境に配慮した長寿命な庁舎▽様々な主体が協働する拠点として、県民に親しまれ愛される庁舎▽将来の変化に柔軟に対応し、職員が働きやすく、県民福祉の向上に資する庁舎―を掲げ、整備の方向性は「一部建替」案を軸に、「改修のみ実施」と比較しながら検討を進めるとしており、これらをベースに整備基本構想の策定支援を行う。
具体的には、県庁舎再整備の基本理念、導入すべき機能・性能等、県庁舎の整備地区や想定規模、整備費用・整備財源、再整備の方向性、想定される事業手法、整備スケジュールなど。
導入すべき機能・性能については、防災拠点や環境配慮、様々な主体が協働する拠点、県民福祉向上の拠点として必要なものなどに加え、「一部建替」案における新庁舎と改修する知事局棟に導入すべき機能、建物性能を踏まえた役割分担も検討する。
整備地区は、報告書で整理している現庁舎敷地内で整備する方向性を踏まえて基本構想に反映。想定される事業手法については、直接建設方式やＤＢ方式、基本設計先行型ＤＢ方式、ＰＦＩ方式等について比較・検討のうえ、基本構想に反映する。
業務内容については、「岩手県庁舎再整備有識者懇話会（仮称）」等の意見等を踏まえながら、県と調整のうえ、「岩手県庁舎再整備基本構想（案）」の最終的な調整や取りまとめを行う。
プロポーザルのスケジュールを見ると、質問票の提出が21日午後５時までで、26日に質問への回答。参加申込書類の提出後、参加資格確認に係る結果を４月４日に通知する。業務提案書等の提出後、４月25日に選定委員会（プレゼンテーション）を行い、同月30日に受託候補者の内定・審査結果を通知。県と受託候補者との調整・契約締結は、５月上旬を予定している。
