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2019年
5月20日(月)
23:34

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県県土整備部 宮古児童相談所の改築へ 7月上旬にも設計者特定
 県県土整備部建築住宅課は、簡易公募型プロポーザルで実施する宮古児童相談所改築工事設計業務を17日付で公告した。同業務では、既存施設の老朽化の解消や、体制強化に伴うスペースの確保などに向けて、施設の基本設計と実施設計をまとめる。参加表明書の提出期限は30日正午で、技術提案書などの提出期限は6月21日午後4時となっている。7月上旬頃にも設計者を特定する。(関連8面)
 整備場所は既存相談所の敷地内となる宮古市和見町9番29号で、敷地面積は2788・56平方㍍。計画構造は鉄筋コンクリート造平屋建てで、床面積は1149・0平方㍍となっている。
 床面積の内訳は、▽児童相談所部分554・9平方㍍(各室の合計411・0平方㍍、共用部143・9平方㍍)▽一時保護所部分594・1平方㍍(各室の合計348・8平方㍍、共用部122・1平方㍍、屋内運動場123・2平方㍍)。児童相談所部分には待合室兼相談室や医務室、心理判定室など、一時保護所部分には児童の居室や静養室、親子面接室・里親交流室、バドミントンなどの運動ができる屋内運動場などを配置する。
 今回の業務では施設の改築へ、基本設計と実施設計をまとめる。履行期間は20年3月27日までで、算定委託料は約4800万円。仕様書の建設条件を見ると、予定工事費(解体工事費は含まない)は5億1000万円(税込み)と設定されている。
 現在の同相談所は、1974年2月に建築され老朽化が著しい。さらに、東日本大震災により建物に亀裂が生じており、一時保護児童や相談者の安全確保のため、早急な建て替えが必要となっている。
 このほか、関係機関との連携強化、里親養育支援体制の構築に向けた取り組みの推進など、体制強化を図るためのスペースの確保が急務となっていた。
 県は今回の整備において、沿岸被災地における総合的な児童相談窓口(拠点施設)として、必要な機能などを確保する考え。整備に当たっては、一時保護所に保護されている児童の安全やプライバシーが十分に守られるよう、来庁者と一時保護児童との動線が交差しないような配置とする。
 今後のスケジュールとしては、7月上旬頃にも設計者を特定する。19年度に基本・実施設計や地質調査(別途実施予定)を進め、20~21年度に建築工事を実施する予定。21年度に既存施設の解体を実施する。
 解体対象となる既存施設は、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ514・96平方㍍となっている。
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