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2022年
8月18日(木)
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県電業協会 一斉休日試行、土曜休日の動き広がる 「できなかった」が縮小
 県電業協会(太田喜直会長)は6月25日、協会員を対象とした土曜日一斉休日の試行(第7回)を実施した。実施後のアンケートの結果によると「全社員実施できた」は44・7%。前回(22年2月)から7・9ポイント上昇したが、21年6月との比較では2・0ポイントの低下。「全社員できなかった」は5・3%で、20年2月の試行開始から最も低い数字となり、県内電気工事業界において土曜日に休日を取得する動きが着実に広がっている。休日を取得できない理由は「元請け・発注者からの要請」の割合が依然として高く、特にも民間の工場や事業所などでは土日作業が避けがたい状況にある。
 一斉休日の実施状況は「全社員が実施できた」が44・7%、「一部の社員ができなかった」が50・0%、「全社員できなかった」が5・3%。前回との比較では「全社員できた」が7・9ポイント上昇、「一部できなかった」が4・4ポイント低下、「全社員できなかった」が3・5ポイント低下した。2月は年度末工期を控えた繁忙期であることから、今回は「全社員できた」の割合が上昇したものとみられる。
 21年6月との比較では「全社員できた」が2・0ポイント低下、「一部できなかった」が5・6ポイント上昇、「全社員できなかった」が3・6ポイント低下。20年6月と比較すると、「全社員できた」が1・2ポイント上昇、「一部できなかった」が横ばい、「全社員できなかった」が1・2ポイント低下となった。
 今回、「全社員できなかった」の割合が、試行開始から最も少ない割合になるなど、土曜休日取得への動きが進んでいるとみられる。
 休日にできない社員がいた理由は、「元請け・発注者からの要請(工期が詰まっているためなど)」が最も多く41・7%。次いで「停電作業等やむを得ない理由のため」が29・2%、「都合で他の休日と取り替えた」が8・3%など。繁忙期でないこともあり、「元請け・発注者」についての回答割合は前回から11・8%低下、前回6月からも11・6ポイント低下した。個別の回答の中には「元請け・建築業者が作業するため、出なければならなかった」との声がある一方、代休・振休の取得で対応しているとの回答も目立った。
 社員が休日を取得できない(取得しない)理由は「元請け・発注者の意識が根付いていない」が最も多く38・8%。以下は「人手不足(業務量が多すぎる)」19・4%、「工期が短すぎる」14・9%、「社員の意識が根付いていない」11・9%と続く。回答が多い順は前回と変わらないが、「元請け・発注者」の回答割合は4・7ポイント上昇、「人手不足」は5・6ポイント低下した。「人手不足」は前年6月からも低下しており、工事量の減少の影響も見られる。休日を取得できない・しない理由としては、工場や事業所などは土日の作業が多くなること、停電作業の期日指定など、顧客の希望に合わせることで休日作業が生じることが挙げられている。
 同協会の千田新一専務理事は、土曜日一斉休日の試行状況について「ライフラインに関わる工事であるため、土日の仕事は避けられないと思われるが、平日などに休日を取らせる動きが広がっている」との見解を示す。休日の取得を阻害する要因については、「産業界や建設業界全体での週休2日制のPRや、自社の就業規則を変更するなどの取り組みから、元請けや発注者からの理解は広がりつつある中でも、浸透が十分でない面もあると見られる。県内ではこのところ、工場関係の設備投資が盛んであるため、景況に左右される部分もあると考えられる」と分析している。
 同協会では19年度から、電気工事業における職員の処遇改善推進の一環として、協会員を対象とした一斉休日の試行を行っている。第1回は20年2月8日で、当初は繁忙期である2月と比較的余裕のある6月に実施し、21年度からは10月にも実施している。今回は6月25日に実施。アンケートの有効回答数は38社で、有効回答率は42・2%だった。
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