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2018年
9月20日(木)
19:33

トピックス

県建設業社会保険加入推進地域会議を開催 行動基準の採択も
 建設業における社会保険の加入促進に向けた「県建設業社会保険加入推進地域会議」が18日、盛岡市の建設研修センターで開かれた。県内建設企業の関係者を中心に100人余りが出席し、先進事例の紹介や「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」の採択などを通じて、社会保険のさらなる加入促進への意識を高めていた。
 「建設業社会保険加入推進地域会議」は、社会保険の加入促進を通じた技術・技能系労働者の処遇改善に向けて、地域の特性に応じた取り組みを図ることを目的に開かれるもの。東北6県それぞれに設置され、本県では県建設産業団体連合会や県建設業協会などの建設業界団体、県、東北地方整備局が主催している。
 会議の冒頭、東北地方整備局の二橋宏樹建政部長(佐々木昭雄建設産業調整官代読)、県建設業協会の木下紘会長があいさつ。二橋部長は、本県建設業における社会保険の加入状況や中建審における議論の状況などに触れながら「今後、社会保険加入は建設業におけるミニマムスタンダードになることが見込まれる」と展望し、社会保険加入対策の徹底と建設キャリアアップシステムの活用による働き方改革推進への意欲を示した。
 18日の会議では、建設企業における先進事例の紹介や行動基準の採択を行った。事例紹介では、西松建設㈱北日本支社と㈱小原建設の2社が、社会保険加入促進に向けた取り組みを説明。小原建設の藤本徹庶務係長は、同社が実施している社会保険加入のチェック体制や今後の方向性について説明し「元請け業者としての責任を全うし、下請け業者への指導と行政との連携を強化していく」と述べるとともに、建設キャリアアップシステムを活用して加入状況を効率的に把握していく考えを示した。
 行動基準の採択に当たっては、県建設業協会の佐々木幸弘専務理事が、元請け企業と下請け企業がそれぞれ順守するべき事項などを説明。参加した企業関係者らで行動基準を採択した。
 行動基準には、社会保険加入の推進に向けて、建設企業が順守すべき事項が盛り込まれている。元請け企業に対しては作業員の法定福利を考慮した受注、下請け企業の選定時における保険加入の拡大など5項目。下請け企業に対しては、雇用する社員の保険加入など6項目が求められる。
 今後は、行動基準を順守する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として募集。宣言を行った企業を、地整のホームページなどで紹介していく。
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