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- 東北測量設計協会 東北地整と意見交換 予算確保や納期の分散化、土木コンサルの発注拡大など要望
- 東北測量設計協会（東測協、菊池透会長）は24日、仙台市内で東北地方整備局と意見交換を行った。東測協側からは、次世代に引き継ぐ公共インフラの整備に向け予算確保や調査基準価格の引き上げ、発注・納期の分散化とともに、地域の守り手としての地域コンサルタントの活用に向けて土木コンサルタント業務の積極的発注拡大などを要望。併せて、建設ＤＸの推進に向けＢＩＭ／ＣＩＭモデル事例集の作成も求めた。能登半島地震では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを支援したことを受け、災害対応の反省点を共有化するため早期の代表者会議等の開催も要望した。
意見交換には、東測協から菊池会長、菅原稔郎・伊藤清郷・海藤剛の３副会長、総務や企画、技術の３委員会の委員長や副委員長らが出席。同局からは宮本健也企画部長、髙松昭浩統括防災官、片野正章災害対策マネジメント室長、佐藤彰技術調整管理官、大澤尚史技術開発調整官、渡邉文勝建設産業調整官、鴫原吉隆河川情報管理官、五十嵐一之道路保全企画官らが出席した。
冒頭、宮本部長は、１月に発生した能登半島地震への対応に感謝し、「被災状況調査における反省や改善の提案について、共有し次の災害に備えたい」とするとともに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や国土強靱化実施中期計画の動向に注視していく必要があるとの考えを示した。
発注納期の分散化、適切な工期設定、工期延長、地域コンサルタントの活用、建設ＤＸの推進などを共通の課題と捉え、「今後の少子化、担い手不足が進む中でも必要な社会資本整備を進め、維持管理を行い、必要な防災対応を行っていくために解決していかなければならない重要な課題」と強調した。
「意見交換を通して、業界の実情を聞きながら、社会資本の整備・管理、防災対策などについて、気持ちを一つにして取り組んでいきたい」と出席者に呼び掛けた。
菊池会長は、地域に密着した技術者集団として活動していることを話しながら、頻発化・激甚化する自然災害に対し、災害に対応できる会員の増強の必要性も訴えた。▽東北の地を築くための技術研鑽▽東北の未来を想像する担い手の確保・育成▽東北の災害に迅速に対応できる会員の増強と組織力による対応―を活動の重点項目に掲げていることを挙げ、「有意義な意見交換を行い、課題解決に向け会員一丸となって取り組んでいきたい」とした。
今回、東測協からは①次世代に引き継ぐ公共インフラの整備②地域の守り手としての地域コンサルタント③建設ＤＸの推進―の大きく３項目に分けて要望。①では、同局の予算確保、調査基準価格の引き上げ、技術者単価の引き上げ、地方公共団体への調達方法の指導、担い手確保のための発注分散化・工期の平準化を求めた。
②では、地域企業活用促進方式（チャレンジ型等）の積極的活用や土木コンサルタント部門の活用拡大、災害対応を要望。土木コンサルタント部門の活用拡大では、土木コンサルタント業務の積極的発注拡大や地域コンサルタントが担える業務分野と地域要件の活用を挙げた。
災害対応では、能登半島地震においてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ支援で東測協加盟11社が被災状況調査を実施した経験を今後に生かすため、実際に現地で活動した班の代表者会議などの早期開催を求めている。
③については、ＢＩＭ／ＣＩＭモデル事例集の作成や台帳等デジタルデータ化業務における地域コンサルタントの活用、ＢＩＭ／ＣＩＭ促進に向けた工期の確保を要望した。
意見交換会は非公開で行われた。同局や東測協から情報提供を行った後、東測協から要望事項を説明。続いて、同局が要望事項に対し回答した。
要望を受け、同局側は地域コンサルタントのさらなる活用を図る考えや、能登半島地震の反省点の共有化に関しては代表者会議等を早期に開く考えが示された。ＢＩＭ／ＣＩＭモデル事例集については、時期は未定だが同局のＨＰで好事例として紹介していく見通し。ＢＩＭ／ＣＩＭ促進に向け、工期確保について出先事務所に周知し対応していくという。
