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2019年
11月18日(月)
08:42

コラム集

●つむじ風 11月13日
 全産業の中で、休業4日以上の死傷災害の2割以上を占める転倒災害。死傷災害を減少させるためには、転倒災害を防止するための取り組みが欠かせない▼花巻労働基準監督署は先日、管内労働災害防止連絡会議を開催。昨年度から会議の中で、出席者の投票により冬季転倒防止対策のキャッチフレーズを定めている。今年度は「転倒を 未然に防ぐ 注意力」が選ばれた。今後、キャッチフレーズを周知しながら、転倒災害防止の意識付けを図っていく▼同監督署は、転倒災害を未然に防ぐためには転倒に強い体づくりも必要との考えから、転倒予防体操として片足立ちと足踏み運動を奨励。県建設業協会花巻支部などとの安全パトロールの際に現場で実演し、朝礼時や午後の作業開始前の実践を呼び掛けた▼今週末から最低気温が氷点下となり、市街地でも降雪の可能性があると予想されている。冬本番を前に、現場や各企業で働く人の目線で転倒のおそれがある個所を再確認。危険マップの作成・周知による「見える化」も図りながら、転倒災害の防止に努めたい。
●つむじ風 11月12日
 大槌町中心部の津波防災に向け、県が大槌川と小鎚川の河口部で整備を進めていた水門は、2施設ともおおむね完成した。今後は、両水門の間に整備する防潮堤などの進捗を図り、来年3月には防護機能が発現する見込みとなっている▼震災前、大槌川では河川堤防を、小鎚川では水門を設置していたが、震災の津波で被災。河川施設は防潮堤が破堤し、施設全体が沈下するなど壊滅的な被害を受けた。このため、県では両河川の災害復旧事業として水門や防潮堤の整備を計画。2水門とも、13年度で仮排水路工事に着手し、14年度から本体工事を進めてきた▼大槌町では、大槌川水門の新設や小鎚川水門の再築、河川施設の復旧を前提とした、背後のまちづくりを進め、町中心部・町方地区の区画整理は17年度で完工。現在、市街地の活性化に向けた取り組みを展開している▼大槌湾からの津波に備える、水門・防潮堤などの構造物は、町中心部の復興と安全安心な暮らしを支える生命線となるだけに、防護機能の早期発現に向けた着実な整備が求められるだろう。
●つむじ風 11月11日
 ラグビーW杯、バレーボールW杯、WBSC世界野球プレミア12、卓球W杯団体戦など、この2、3カ月だけ見ても多くの世界規模のスポーツの大会が開催。日本チームの活躍とともに盛り上がり、プレーに魅せられて興味を持ち、やってみたいと感じている子どもたちも多いことだろう▼子どもの頃に、格好良さを感じ楽しさなどを経験することは、将来就きたいと思う職業に大きな影響を与え得る。格好良さや楽しさは、建設業にも多くある▼台風15、19号の被災地では、被災直後から復旧作業が進む。復旧作業の最前線で活躍している地元の建設業者だが、活躍する建設業者の姿は「あまり報じられることがない」との声も多く聞かれる▼災害時に最前線で復旧に当たる建設業の姿に、自衛隊や消防、警察などと同様に格好良さを感じる子どもたちが、どの程度いるかは未知数。大変さや危なさの方を、強く感じる子が多いのかもしれない。ただ、建設業の仕事の中身や魅力などを着実に伝えていくことが、「就きたい」と思ってもらえる一歩につながると思いたい。
●つむじ風 11月8日
 大規模な自然災害などが発生した際、応急復旧や道路啓開など最前線で対応するのは地域の建設企業。ただし、その貢献に対する世間の認知度は決して高いとは言えない。東日本大震災から1年後に日経コンストラクションが行ったアンケートの結果を覚えている関係者も多いだろう▼県土整備部では、台風19号災害に対する「災害対策本部員会議」に、県建設業協会による災害対応の状況を報告している。知事や副知事をはじめとする県政トップが参加する会議において地域建設業の最前線での取り組みが情報共有され、会議資料として記録されていることは意義深いと思う▼これを一般の認知につなげていくために何をすべきか。黙ったままでは誰も気付かないが、わざとらしいPRは鼻に付く。第三者による情報発信が理想ではあるものの、仕掛けや手法の側面から議論していくことは果たして正解と言えるのか▼第三者の内発的な情報発信を促せるよう、建設業界に対する共感を高めることが必要。一人ひとりの日常からの振る舞いに勝るものは無いかもしれない。
●つむじ風 11月7日
 東北地方整備局三陸国道事務所が整備を進めている三陸沿岸道路。久慈市内の野田久慈道路においては、市街地での工事の本格化に伴い国道45号の通行切り替えが行われるなど、現場は最盛期といった様子だ。地域の住民らも整備の進捗状況に注目していることだろう▼先ごろの台風19号の被害などを踏まえ、道路の強靱化や代替機能の重要性を再認識した。宮古市内の国道45号のトンネルや普代村内の一部区間では、土砂流入により一時的に寸断された例もある。宮古―岩泉間では大幅な迂回が必要とされたことから、当たり前に存在する道の大切さを感じた人も多いのではないか。国道45号には、台風による被害の爪痕が各所に残っている。登坂車線の一部などが崩落している所もあり、現在は応急的な処置が施されている▼20年度内の開通見通しが公表されている三陸沿岸道路。道路利用者の一人として、県土を縦に結ぶ三陸沿岸道路、国道45号の役割の大きさを実感する。地域の振興・発展に資するとともに、広域的な防災の連携軸としての活躍へ、期待も大きい。
●つむじ風 11月6日
 自家用車、社用車、重機など県内の建設産業にとって車両は欠かせない。通勤、勤務時に、企業名が入った車両とすれ違うことが多い。その運転は千差万別だ▼国土交通省や環境省などで構成するエコドライブ普及連絡会は、11月をエコドライブ推進月間と位置付けている。「エコドライブ10のすすめ」として▽ふんわりアクセル「eスタート」▽車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転▽減速時は早めにアクセルを離そう│などを挙げている▼同連絡会が後援し「エコドライブ活動コンクール」も実施。運輸業からの応募が多く、受賞企業の取り組み事例を見るとエコドライブ活動の取り組み・成果を全社員で共有しているほか、社内エコドライブコンテストを実施。通勤時のエコドライブ教育を毎月実践している企業も▼猛スピードでの追い越し、急な車線変更、車間距離を詰めての走行など。建設産業に関わらず企業名が入った車両でも見られる。「エコドライブ10のすすめ」を実践すれば、それらの行為が防げるのではないか。通勤時の運転でも実践したい。
●つむじ風 11月5日
 10月から11月初めにかけては、中学校や高校、大学の学園祭シーズン。各校とも特色ある内容となっているようで、催し自体を楽しむとともに学校や生徒の雰囲気などを感じられる機会になる▼先日、工業高校の学園祭に出かける機会を持った。授業で取り組んだ図面や製作物、校内に備えている設備や機器などを興味深く見て回った。学業で培った技術力を生かして製作され販売された物品には完売の物も多く、技術力を生かしたゲームなどのイベントを、老若男女問わず来校者は楽しんでいる様子だった▼学園祭には、小中学生ら子どもたちも多く訪れ、学校を広く周知する場にもなってくるものだろう。工業高校や工学部がある大学など実業系学校の学園祭は、特にも学校のカラーが表れやすいようにも感じる▼学園祭を訪れた子どもたちには、ものづくりへ魅力や機械を操作する生徒に格好良さなどを感じた子も多いことだろう。工業系の高校や大学への進学は、建設業の担い手確保の一歩になり得る。各校には魅力を広くPRして生徒確保につなげてほしく思う。
●つむじ風 11月1日
 12月1日から来年1月31日の2カ月間、「いわて年末年始無災害運動」が実施される。今年のスローガンは「あなたの安全家族の願い、年末年始も無災害」。期間中は、各労働基準監督署と地域の労災防止団体が連携して安全パトロールなどを行い、冬季特有災害防止の徹底を呼び掛ける▼各事業場においては、転倒災害、交通労働災害、墜落・転落災害、一酸化炭素中毒など冬季特有災害の防止、リスクアセスメントや危険の見える化の実施などに取り組むことが求められている。特にも本県のような積雪寒冷地では転倒災害が年間の労災発生件数全体に影響することから、重点的な対策が必要だ▼県内の今年1~9月の労働災害を事故の型別で分類すると、転倒災害が最多で、全体の3割弱を占める。今年は暖冬・少雪であったことから1~3月の転倒災害は少なかったはずであり、年間を通して転倒災害が多発していることが分かる▼11月は無災害運動の準備期間。転倒災害をはじめとする冬季特有災害のリスクを先取りして、万全の対策を講じる期間としたい。
●つむじ風 10月31日
 市制施行130周年を記念して、いわて盛岡シティマラソンが27日に開かれた。東北の県庁所在地では初のフルマラソンとのことで、県内外から1万人近くのランナーが参加した▼同マラソンでは、国道46号盛岡西バイパスもコースの一部に。盛岡市中心部に向かう道路が通行止めだったこともあるが、国道4号は朝から渋滞。南北の幹線道路2本(盛岡西バイパスと国道4号)が、渋滞緩和に大きな役割を果たしていることを実感した▼国土交通省では、国道4号盛岡南地区(盛岡南IC入口交差点から西徳田交差点までの延長約8㌔)の交通渋滞を緩和するため、バイパス案と現道拡幅案の対策案2案を提示。今後、沿線住民や道路利用者などの意見を踏まえた上で、対策案を絞り込む方針だ▼対策案に関わらず、沿道周辺の都市化や高速道路とのアクセスなどの面からも、盛岡西バイパスの重要性はさらに増していくはずだ。北側の接続部付近の混雑も著しくなっている中で、全線4車線化の早期完成はもとより、国道46号前潟付近の交差点についても改善を望みたい。
●つむじ風 10月30日
 厚生労働省は、企業・事業場の安全活動の活性化を図るため「見える」安全活動コンクールを実施している。募集期間が終了し、11月1日から投票期間に入る▼コンクールは今回で9回目。労働災害防止活動の「見える化」の事例を募集し、国民からの投票と優良事例選考委員会で評価・選考して優良事例を決めている。8回目までの応募総数は3510件、優良事例は455件で、建設業や製造業が多くを占めているという▼近年では、ドローンや3D画像、VRなどを活用した最新技術を用いた事例や、建設現場における女性の働きやすい環境を整備する事例。また、汎用資材の活用や蛍光マーカーで視認性を高める工夫など、身近な資材や道具を用いた事例なども紹介されている▼岩手労働局がまとめた県内全業種合計の死傷者(9月末現在の速報値)は915人。全業種で最も多い事故の型は「転倒」で255人、次いで「墜落・転落」が139人。過去の応募作品や優良事例は参考になる。投票を兼ねながら今回の募集事例を見て、できることから始めていきたい。
●つむじ風 10月29日
 陸前高田市が、新中心市街地で建設を進めている(仮称)市民文化会館は、ホール部分など外観が、だいぶ分かるようになってきた。工事は、20年2月までの予定。施設は来年度の開館が見込まれている▼規模は、鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)および木造3階建てで、延べ床面積は3591平方㍍。震災で全壊した市民会館と中央公民館の機能を併設した複合施設として整備され、会館機能は、市内のメーンホールとして多様な文化芸術事業に対応。公民館は、さまざまな生涯学習活動ができる場となる▼施設の周辺では、高田松原津波復興祈念公園内で、同市が高田松原公園の再整備も進めている。事業は約21㌶内に、二つの野球場と多目的運動広場、サッカー場を配置するもので、年度内の完成が予定されている▼再整備エリアでは、野球場の照明やスタンドなど、計画されている施設全体の姿が見え始めており、早期供用が期待されるところ。文化芸術やスポーツの振興など、復興後の市民の暮らしを豊かにする施設だけに、着実な整備が求められるだろう。
●つむじ風 10月28日
 きょう28日は「速記記念日」。速記文字や速記符号などを用いて、言葉を簡単な符号にして、人の発言などを書き記す方法が速記。速記の技術を持ち合わせてはいないが、この仕事で会話などを速書きする能力は重要。いまだに、会話などの速書きには苦労している。ただ、ICレコーダーの使用でだいぶ楽になった▼速記業界でも同様に、録音してテープ起こしする方式に移行しているようだ。速記による審議記録を廃止する地方議会も出てきている。ただ、固有名詞や専門用語の調査、簡単な文法ミスの修正、不要な単語のカット、言い間違いの修正といった整文は、技術者の腕が問われる部分となる▼さまざまな機器が普及して簡単にできることが多くなっているものの、技術力のある人が扱うことで、その能力を最大限発揮できる。建設業界で普及が進むICTも例に漏れないだろう▼ICTにより、少人数、省力で短時間に作業を終えられるようになった。ICT技術に慣れていくとともに、従来の技術力もしっかり継承していくことの大切さも忘れてはならない。
●つむじ風 10月25日
 県電気工事業工業組合は今年、創立70周年を迎えた。本日午後3時半から盛岡市内で記念式典が催され、功労者に対する表彰や電気系学科を持つ高校等への記念品贈呈などを行う予定。先人たちの足跡を振り返りながら、未来の電気工事業界を担う若者たちの飛躍を願う式典になるだろう▼技術革新に伴い新しいエネルギーインフラの需要が生まれることから、仕事が途切れないことが電気工事業の強みだといわれる。また技術革新を繰り返す産業であることから常に勉強が必要であり、他産業と比較しても人材育成に力を入れる必要がある業種とも言える▼足元では、エネルギー産業から工業高校への求人が過去に例を見ないほど活況を呈しているとか。若年者の県外流出に歯止めをかけなければ、県内電気工事業の空洞化が進む一方だ。県内で働くことの意義を正しく伝え、メリットを最大化するために、業界団体が果たす役割はますます大きくなる。中でも青年部は次世代の業界の中枢を担う立場として、人材の確保と育成に積極的に関与していくことが期待される。
●つむじ風 10月24日
 またしても台風の襲来により、全国的に被害を受けた。県内では、16年台風10号からの復旧・復興事業が進められている最中、今回の台風19号においても、道路の崩落などの被害を受けた▼先週、宮古市重茂地区などの被害状況などを確認した。同地区では、住民の生活道路が寸断されている個所などが多くあり、日常生活を取り戻すためにも迅速な対応が必要だと肌で感じた▼先ごろ、弊紙が加盟する県地方新聞協会の営業・編集担当者の情報交換会に出席し、各社の取材の取り組みや課題などについて意見を交わした。弊紙では、台風などの自然災害が頻発する中、地域建設業の社会的意義が大きくなっていることを訴えた。さらに、台風19号対応の復旧・復興においては、業界の力が重要になることも伝えた▼県内各地では、家屋の浸水被害をはじめ、道路や橋梁、河川堤防など、多くのインフラ施設などの被災が確認されている。生活に不可欠なインフラを支えているのは、地域に根差す建設業者。業界の重要性をさらに社会に浸透させていくため、声を発していきたい。
●つむじ風 10月23日
 高田松原津波復興祈念公園の主要施設が供用を始めて、1カ月がたった。震災津波伝承館や、道の駅「高田松原」など、平日でも多くの人が訪れている様子。この盛り上がりが、復興の励みになればと思う▼先日も現地に足を運ぶと、大阪の高校の団体が、オープンした施設を見学していた。両側に築山を配した切り通し空間から、「献花の場」、さらに「海を望む場」へと続く園内の景色に、高校生からは「ほんまに、きれいやね」といった声も漏れていた▼伝承館では、津波の脅威を伝える映像や、避難上の課題を示すパネルなどのほか、発災当時、地元建設業者が悪戦苦闘しながら道路啓開に当たった様子も紹介されている。高校生など若者にも積極的に来館してもらい、次代の地域の守り手として教訓を役立ててほしい▼今後は、オープンした施設のにぎわいを、陸前高田市全体へ波及させていくことも課題になる。市中心地で来年度開館予定の(仮称)市民文化会館など、ハードを活用し、人の流れを生み出すソフト面の充実を図っていく必要があるだろう。
●つむじ風 10月21日
 あす22日は、今年限定の国民の祝日「即位礼正殿の儀の行われる日」。近年あまり聞く機会のなくなった言葉だが、「飛石連休」の形となる。週休2日制、ハッピーマンデー制度の導入などで、連続する休日が増えている現代では、「飛石連休」は珍しく感じる▼学生が業界関係者と接する場面を取材している際、休日に関する質問は必ずと言っていいほど出され、学生が仕事をする上で重視していることと感じさせられる。学校5日制で過ごすなど、連休が当たり前のようになっていることから、ある程度まとまった形の休日を希望する学生も多いだろう▼先日取材した場で、学生から出された休日に関する質問には、「できるだけ週休2日に取り組んでいるものの、現場の忙しさなどで、休めない時期があるのも現実。ただ、比較的余裕ができる時期もあり、その際には一週間などまとまった休日を取る社員も多い」と、業界側は回答。学生は、回答にどのような感想を持ったか。学生の休日に対する考え方が実際にはどうなのか、率直な話を聞いてみたいと感じる。
●つむじ風 10月18日
 台風19号による被害状況が、日を追うごとに明らかになってきた。被災された皆さまに、衷心よりお見舞い申し上げます▼17日午前6時現在、公共土木施設の被害額は181億5000万円(調査率60%)。県では最終的な被害額について、200億円程度になると見ており、13年豪雨災害の約145億円を大幅に上回る可能性も出てきた▼国土交通省や県などからの要請を受けて、県建設業協会の会員らは、沿岸部の支部を中心に道路啓開や土砂撤去などに当たっている。会員らの迅速な対応に加えて、復興事業で整備された「まちづくり連携道路」などの事業効果が発現され、早期の孤立解消につながった事例もあるようだ▼釈迦に説法。今さら言うことではないが、災害があったから土木と建設業が必要になったのではない。もとから土木は必要な仕事であり、災害の有無に関わらず建設業も必要な産業だ。今後は災害査定を経て、本格復旧がスタートする。地域と共に歩む建設業として、驕ることない謙虚な姿勢で、地域の一日も早い復旧に尽力してほしい。
●つむじ風 10月17日
 四国4県に匹敵する県内の道路延長は約3万3500㌔に及ぶ。奥羽山脈と北上山地が縦走するため、急峻な地形が多く、県内には橋梁約1万3800橋、トンネル約310カ所が設置されている。その多くが高度経済成長期に建設されたもので、道路構造物の老朽化は着実に進んでいる▼県道路メンテナンス会議はこのほど、道路メンテナンス年報をまとめた。18年度で完了した一巡目の定期点検の結果を見ると、橋梁では建設後31年後から判定区分Ⅲ(早期措置段階)の割合が急増するという。積雪寒冷地ゆえに凍雪抑制剤の影響が大きいようで、やはり散布量が多い橋梁の方が健全度が低い傾向にあるという。凍結と融解を繰り返すため、下部工の損傷も目立つ▼高度成長期に建設された社会インフラが一斉に老朽化を迎える中、大規模地震や局地的な豪雨、台風の大型化など激甚化する自然災害。安全・安心な道路の実現には、橋梁やトンネルの補強・耐震化は欠かせない。少子高齢化の進展で今後、急激に人口が減少するからこそ、地域と地域を結ぶ道路が重要になる。
●つむじ風 10月16日
 東アジアの気象局長官や国内防災関係機関が集まり、10・11日に台風に関するハイレベル東京会議を都内で開催。「台風から命と財産を守る10年ビジョン」を取りまとめ、東京宣言として世界に発信した▼ビジョンは、科学技術や社会科学、緊急対応・市民保護部門と協働。台風災害から命と財産を守り被害を最小化する意思決定と防災行動につながる情報を提供し、その利活用を促進。参加した国々とともに、台風に強い社会の実現を目指す▼東京宣言の採択を受け気象庁は、地域防災力強化などの取り組みを強め、日本の台風防災を推進。その経験や知見の共有と、新しいアプローチに必要な人材の育成により、「東アジアと世界の台風に強い社会実現に引き続き貢献していく」としている▼東京宣言を世界に発信した翌日、台風19号が日本に上陸。広い範囲で記録的な大雨をもたらし、本県をはじめ列島各地に甚大な被害が発生。台風に強い社会の実現に向け、従来のハード・ソフトを検証しながら、新たな発想に基づくアプローチを模索する時期にきている。
●つむじ風 10月15日
 県内も稲刈りが進んできている。19年産米県全体の作況指数は「やや良」と、良好な作柄が期待できる見通しとなっている。すでに新米を口にした読者もいるかもしれないが、これから楽しみにしている読者も多いだろう▼稲の収穫の時期を終え、これから農村整備事業が本格化となる。ほ場整備では、ほ場内の農道について、舗装を求める要望が多いようだ。現状は、路盤の厚さが10㌢程の敷き砂利での施工が基本だが、農道が通学路や集落道など生活に密着する路線として多く利用されていることから求められている▼ほ場整備を所管する県の部局では、現段階で「農道への舗装の実施は難しい」としている。ただ、舗装に係る費用を市町村で負担した場合、「実現できる可能性がある」との見方も示している▼農道については、舗装が施された個所においても、交通量の多さなどから、農道規格で整備された路面が傷みやすい状況となっており、全産業の流通に対応した道路への整備が要望されている路線も見受けられる。利用の実態に見合った整備が必要だろう。
●つむじ風 10月11日
 先ごろ開かれた県営建設工事入札契約適正化委員会の席上、委員の一人から「地域建設企業が健全に経営できるよう、入札面からも検討してほしい」との発言があった。地元建設企業が災害対応や除雪などを行っている点に触れ、地域建設業におけるインセンティブの付与などの必要性も説いた▼発言した委員は、「いわて建設業振興中期プラン」の検討委員でもあり、社会資本の維持や地域建設業の将来に対する問題意識を持っていることが感じられる。簡単に結論が出る問題ではないが、入札契約適正化委員会の場で地域建設業の健全経営と入札制度のあり方について問題提起がなされたことは意義深く、今後の議論の深まりを期待したい▼今年度も県内13地区を対象に、建設業地域懇談会が行われている。ここ数年は2年で13地区を回る形だったが、今年度からは毎年、全地区を対象に実施する見通しだとか。懇談会における議論がかみ合わない場面もしばしば見られるが、業界側からは粘り強く、かつ具体的に業界の現状を訴える場として続けてもらいたい。
●つむじ風 10月10日
 宮古市は、歩いて楽しめるまちを目指し、中心部を通る市道末広町線の無電柱化などを計画している。26日午前7時から11月3日午後5時までの期間、社会実験を行う。宮古駅前の交差点から約360㍍区間を対象に規制を実施し、終日一方通行とするほか、コーンなどでスラロームを設置する。効果を検証し、アンケート調査などを行う▼実験内容は、①車道の幅を狭め、両側に歩行空間を確保する②スラロームを設置し、車の速度を抑制することで歩行空間の安全性の向上などを図る③スラロームのふくらみのスペースを活用する―など▼現在の同路線は、カラー舗装で歩行空間が区別されているものの、歩行者が電柱などを避けつつ車道にはみ出す姿もみられる。市は無電柱化や道路の美装化を図り、安全な歩行空間の確保や魅力ある景観を整備する考えだ▼さらに、市と県立大学との協働事業として、末広町通りの整備イメージのCG作成を進めているとのこと。動画の公開も予定されており注目を集めそうだ。歩いて、まちの魅力を知るための道路となってほしい。
●つむじ風 10月9日
 国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会は、建設業への入職に関心を持ってもらおうと高校生を対象に作文コンクールを実施。このほど受賞作品が決定した▼今回のテーマは、建設業に対する「夢」や「憧れ」。応募総数は861作品で、2割は女子からの応募。国交大臣賞を受賞した作品は、山梨県の工業高校2年生女子の「本当の自分」。「私の夢は土木業界で女性現場監督になることです」から始まる▼力強く夢を宣言するも、進路に対する不安を抱え、自分の思いを人に伝えられない自分が嫌になったという。ただ、周囲に反対されながらも、工業高校に入学したことは後悔していないと振り返り、「土木業界で女性が働くのが当たり前な社会を少しずつ広めていきたい」と締めくくっている▼受賞作品を読むと、建設業に興味を持つきっかけはさまざまであることが分かる。受賞作品の中には、建設業界で働く人を「『まち』を創るヒーロー」と表現している作品も。イベントのみならず身近なところから、建設業の魅力を伝え続けていかなければならない。
●つむじ風 10月8日
 先週、花巻市内で開かれた、県道路整備促進期成同盟会主催の「いわての地域づくり・道づくりを考える大会」では、暮らしを支える道路整備の重要性や緊急性、利活用の在り方について広く共有。課題解決に向けた支援、予算確保を関係機関に訴えた▼大会の意見発表では、道の駅「遠野風の丘」の堀内朋子支配人、田野畑村地域おこし協力隊の石井扶佐子さん、岩手県北自動車㈱の三上金昭専務執行役員の3人が、道路の役割りや整備効果に対し思いを語った▼このうち、三上専務執行役員は、基幹路線の国道106号を使用したバス事業について説明。現在、1日18往復を運行し、年間約30万人が利用する同ルートでは、宅配事業者と連携し、人と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」事業や、2階建てバスも導入。宮古盛岡横断道路開通後の、内陸と沿岸の連携効果に期待を寄せる▼観光面では、「インバウンドのお客様が非常に多くなっている」とも。復興道路・復興支援道路は、県内の観光振興を支える生命線となるだけに、着実な整備の推進が求められるだろう。
●つむじ風 10月7日
 1日から実施の全国労働衛生週間は、きょう7日までとなる。先月の準備期間から労働者の健康確保を目的とした活動が展開され、過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進、メンタルヘルス対策の推進などが重点事項となっている▼今年度は、働き方改革の一環で残業時間の上限規制、一人一年あたり5日の年次有給休暇取得の義務付けなどが開始。建設業での週休2日の取り組みも求められるようになり、各企業の労働管理は大変だろうが、担い手確保の面でも重要なものとされる▼今年度の建設業地域懇談会では、週休二日が議論の大きなテーマの一つ。建設業での導入は難しいとの声が大半だが、「義務となれば、業者は取り組むだろうが、決して楽でない」「指定型をモデルで発注し、結果を検証すべき」などの意見も聞かれる▼週休二日の必要性自体は、業界側も感じているだろう。担い手確保には、週休二日以外も必要だが、官民を挙げて学生本人のみならず、保護者らも含めて、イメージアップにつながる取り組みをしていってほしいと思う。
●つむじ風 10月4日
 1990年4月に設立した、県建設業協会青年部連絡協議会。「建設業ふれあい事業」をはじめ、各種地域貢献活動など、若手経営者ならではの発想力や行動力を生かし、多様な活動を進めてきた。2日には記念式典や懇親会が催され、新旧の青年部会員らが交流を深めていた▼青年部会員には協会活動の推進役としての顔に加えて、行政機関に提言などを行う頭脳集団として力を発揮することへの期待もある。実際に、建設業振興策や業界の将来像などに関する議論を終日行った時代もあったと聞いている▼復興創生期間の終了が目前に控え、公共投資の急激な右肩下がりが見込まれるほか、国が講じてきた特例制度の先行きも不透明だ。加えて若年労働者の確保と育成、生産性の向上などへの取り組みも急務。青年部会員の多くは、このような時代の中、地域建設業を経営していかなければならない▼青年部の活動を通じて同時代を生きる仲間が交流を深めるとともに自己研鑚に励み、建設業界の健全な発展に向けて、積極的に情報発信をしていくことが期待される。
●つむじ風 10月3日
 台風15号は、千葉県全域に大きな爪痕を残した。停電は解消されたものの、家屋は全壊124棟、半壊1457棟、一部損壊2万3158棟(1日時点)▼今回の台風災害では、初動対応の重要性を痛感した。倒木や電柱の倒壊などで、大規模な停電が発生。正確な情報が入り難い状況だったと思うが、県や市町村など関係機関との連携がスムーズであれば、もっと早く必要な支援ができたのではないか▼9月27日には、東北地方整備局と管内の全事務所で一斉に総合防災訓練が行われた。そのうち岩手河川国道事務所では、岩手県沖での大規模地震発生を想定して訓練を実施。出先の出張所から刻々と入る情報をもとに、応急復旧計画の立案やリエゾン・災害対応用機械派遣などを的確に指示していた▼県内の建設関連団体でも、災害時の情報伝達訓練などを定期的に実施している。災害発生時は、点検や応急復旧など最前線で活躍する地域建設企業。有事に備え、国や県、市町村など関連団体との連携を密にしたい。いずれ訓練でできないことは、本番ではできない。
●つむじ風 10月2日
 国土交通省は、今月から12月まで、稼働中の直轄工事を対象に施工体制に関する全国一斉点検を実施する。今回で18回目で、公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図る▼対象工事のうち、低入札価格調査対象工事は、稼働中の工事すべてが点検対象。基本点検は、監理技術者等の配置状況、施工体制台帳等の備え付け状況、下請け契約の締結状況―の3点。一括下請けや下請け業者の点検も予定している▼昨年度は全体で768件の工事を点検。点検結果の概要を見ると、明らかな建設業法違反はなかったものの、改善すべき事項のあった工事は全体の約1割。同省では、「点検を開始した2002年度からは、徐々に公共工事の施工体制の改善が進んでいる」と推察している▼一方で、建設業法に規定されている明確な工事内容での下請け契約に改善すべき事項のあった工事は全体の約5%と指摘。明記されていない事項は、多い順に機械費、材料費、数量、契約工種―となっている。直轄工事のみならず、今一度確認し、適正な施工体制の確保を図りたい。
●つむじ風 10月1日
 新大槌トンネルと、大柾橋の開通によって、内陸側に新ルートが構築された大槌町。津波浸水区域を経由しないルートの完成は、地域の安全確保、暮らしの向上に寄与するものと期待される▼開通式で、平野公三町長は復興道路、復興支援道路の開通や、三陸鉄道リアス線の運行開始など、交通環境が大きく変化する中、「今回の開通を契機と捉え、復興後の新しいまちの形に合わせた利便性の高い交通ネットワークを構築し、魅力ある持続可能なまちづくりへまい進していきたい」と、決意を語っていた▼式では来賓の小松則明町議会議長が、震災の発災当時について、「町内を通る国道45号は通行できず、町道も寸断され、迂回路も無いことから、山火事の中の林道を通り、家族を探し続けた」と振り返り、この経験から、内陸部での道路網整備の重要性を痛感したことを話していた▼県内では、震災の経験を教訓とした交通ネットワークの整備が進められている。被災地にとって、まさに「命の道」となるだけに、早期整備を図っていく必要があるだろう。
●つむじ風 9月30日
 5歳のわが子の近頃のお気に入りは、誕生日に買った補助輪付きの自転車。三輪車を経験せずに自転車から入り、最初はこぎ方やハンドルの動かし方など分からず、動かせず泣きながら練習し、今では快適に楽しく乗られるようになった▼力の入れ方などどのように教えたなら理解してくれるかなど、いろいろ調べて指導したが、想像よりかなり苦労した。学生時代に担任の先生から、いくら指導を仰いでも理解できず質問攻めした際、「教えるのは覚えるのより何倍も難しい」と嘆かれたことがあったが、身をもって感じた気がした▼同時に、いかに教えていけば理解してもらえるかを調べて考えることは、自分自身にとっても非常に勉強になった。指導することは教える立場にとっても得られるものがあるだろう▼仕事でも、さまざまな場面で後輩らに指導する機会がある。働いている年数が長くなり経験を積めば積むほど指導する機会も多くなっていく。指導することは、自分自身にとっても、改めて思い起こされる部分がある。大事にして、仕事に取り組みたい。
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