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- 県の２７年度予算編成方針 公共事業は前年並みに 政策推進費・広域振興局予算はマイナス基準を廃止
- 県総務部財政課は、２７年度の当初予算編成の考え方をまとめ、公共事業を２６年度予算額の１・００倍とする方針とした。３年連続のゼロシーリングであるが、「前年度の実行予算ベースを勘案した要求については、国の動向を踏まえて別途協議とする」としている。政策推進費や広域振興局予算については、従来のマイナスシーリングを廃止。物価高対策に係る政策的な事業予算については、国の予算動向も踏まえて要求基準を別途通知する。
２７年度の当初予算編成の考え方を見ると、震災分は「被災者の心のケアなど継続が必要となる予算を計上」するとしており、県の復興推進プランを踏まえたソフト事業を実施。災害復旧事業以外の普通建設事業は、通常分の事業として枠内で実施する。
通常分については、人件費や社会保障関係費が増加し、公債費も高水準で推移することが見込まれるなど、財政環境が厳しくなっていく中、「いわて県民計画」と「第３期アクションプラン」を着実に推進するために「限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めるなど、メリハリのある予算を編成する」との方針を示している。そのために、政策推進費や広域振興局予算における従来のマイナスシーリングを廃止。第３期アクションプランの「特に強化すべき事項」に関連する新規事業については、所要額の要求を認めている。
公共事業については、「２６年度×１・００以内」のゼロシーリングとしているが、前年度の経済対策分を含めた実行予算ベースを勘案した要求については、国の動向などを踏まえて必要に応じて別途協議とする。大規模事業・非公共投資事業については、別途協議の上で所要額の要求を認める。
予算要求における留意事項を見ると、普通建設事業費については「事業主体、事業内容、事業効果、将来にわたる財政負担を十分検討し、事業の重要性、緊急性などに留意して算定すること」としており、特に大規模施設整備事業等に対しては「事業規模の妥当性を十分に検討するとともに、事業実施時期の繰り延べなどについても検討すること」との方針が示されている。
このうち公共事業については、「第３期県国土強靱化地域計画」を踏まえた取り組みの重点化を図るとともに「公共事業評価実施要領」や「大規模事業評価実施要領」に基づく費用対効果の分析評価なども踏まえた重点的かつ効率的な事業実施に留意することを求めている。国庫補助事業と単独事業の規模については「総務部と事前協議し、国庫補助事業の確保に最大限努めること」としている。
