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- 県の総合評価落札方式 新規に「県内企業の活用」 土木系以外は災害協定の有無を評価
- 県は、県営建設工事における総合評価落札方式の技術提案評価項目Ａについて見直しを行う。「県内企業の活用」を、新たに評価項目に加えるほか、土木系以外の工事において災害協定の有無を評価する。これらの見直し内容は、４月１日以降に入札公告に付する工事からの適用となる。
今回の見直しで新たに評価項目に追加された県内企業の活用では、請負代金額に占める県内企業（元請け＋一次下請け）の請負金額の割合を「活用比率」として評価。活用比率が70％以上は０・４点、40％～70％が０・２点、40％未満は０点とする。土木系工事、土木系以外の工事とも同じ点数配分だが、土木系のＩＣＴ活用工事のみ、70％以上は０・２点、40％～70％が０・１点、40％未満は０点となる。
入札時に応札者が活用比率を申告し、それに基づき評価。申告した活用比率が履行できなった場合は、工事成績評定で10点減点する。
地域精通度の中の災害活動の実績等については、土木系以外の工事を対象に見直しを行い「災害協定の有無」を評価項目に加える。「協定締結あり」は０・５点、「協定締結なし」は０点となる。
土木系以外の工事では現在、災害活動の実績等が評価項目から外れているが、近年の自然災害の多発に加えて、家畜伝染病や大規模林野火災の発生など、県と業界団体との災害協定の重要性が高まっていることから、災害協定の締結を評価項目に加える。
地域精通度についてはほかにも、地域内拠点の有無と無償奉仕活動の実績についても見直しを行う。地域内拠点の有無の中で「工事箇所の振興局等管内」を「岩手県内」とする場合は評価基準も同様に読み替え、県内本社企業を「満点の４分の３」として評価する。
無償奉仕活動の中で評価している建設業に関する啓発活動では、「小中高等学校を訪問して行う建設業体験支援」「地方自治体または小中高等学校が開催する行事での建設業体験支援」を評価する。
配置予定技術者の週休２日制の取組実績については、項目を削除する。県が発注する工事は原則全て発注者指定型の週休２日工事であることから、26年度からは評価項目の対象としない。
今回の見直しは、「建設業振興中期プラン２０２３」に掲げる施策に対する県の取り組みや、業界団体からの意見・要望を踏まえて実施するもの。４月１日以降に公告する工事から適用する。
