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- 県建設技術振興課 いわて健康経営を新規評価 27・28年度県営工事の審査基準
- 県土整備部建設技術振興課は、２７・２８年度の県営建設工事競争入札参加資格審査基準を決定した。新たな審査基準では、現行（２５・２６年度）の審査基準の配点を一部改定するとともに、「いわて健康経営認定事業所認定取得」（プラス２点）の評価項目を新設。子育て、女性活躍の評価に関しては、加点を拡充する。県内建設業の担い手の確保や人材の定着などに向けた環境づくりにつなげたい考え。名簿の有効期間は、２７年６月１日からの２年間となる。
県が発注する工事の入札に参加しようとする者は、あらかじめ県が定める入札参加資格基準に係る審査を受け、「県営建設工事競争入札参加資格者名簿」に登載されていることが必要とされる。
「総合点数」の最高点数は２８６７点で、現行基準からの変更はない。点数の内訳は、建設業法による全国一律の評価である「経営事項評価点数」の最高点数が２１５９点、県独自の評価の「技術等評価点数」の最高点数が７０８点。技術等評価点数は、施工能力、社会貢献、経営意欲、法令遵守、その他―からなる。
同課は、２７・２８年度の審査基準において、経営意欲の評価内容を一部改定。新設した評価項目は「いわて健康経営認定事業所認定取得」で、２点の加点となる。既存の評価項目のうち、「いわて子育てにやさしい企業等認証取得」と「いわて女性活躍認定企業等（ステップ２）認定取得」では、現在の２点の加点から６点へとそれぞれ見直す。
既存の評価項目のうち「新分野進出」では、社会情勢の変化や、新分野進出表彰の応募企業数が近年減少していることなどを踏まえ、「最優秀賞」の加点を現行の２０点から１０点へ、「優秀賞」の加点を１０点から５点へと見直している。「岩手県の新分野進出等奨励企業認定」では、現行の５点の加点から３点へと改定する。
県保健福祉部健康国保課が所管する「いわて健康経営認定事業所認定制度」では、健康経営に積極的に取り組んでいる県内７３１事業所が認定を取得。うち３割程度が建設関連企業となっている（４月１日現在）。来年度以降の認定基準は、（１）定期健診受診率実質１００％（２）受診勧奨の取り組み（３）食生活の改善、運動機会の増進などに向けた取り組み（４）受動喫煙対策に関する取り組み（５）健康情報の定期提供（６）従業員に対して、保険者、健診機関等が実施する特定保健指導の活用を促している―の六つを予定している。
建設技術振興課の篠木勝利建設業振興担当課長は、新たな審査基準を踏まえ、「いわて建設業振興中期プランの中でも、若者・女性等の入職促進に向けた取組などを重要項目として掲げている。誰もが働きやすい職場環境の整備等を通じ、担い手の確保や人材の定着、地域の守り手である建設業の維持・発展などにつながれば」と期待を込める。
発注標準金額に関しては、現行基準からの変更はない。同課は、社会情勢の動向を注視しつつ、工事の発注状況や等級ごとのバランスの分析や、関係団体との意見交換などを踏まえながら、今後の検討事項の一つとして総合的に判断していく方針だ。
