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- 第２回次期プラン検討会 次期プラン素案を提示 担い手確保を最重要課題に
- 第２回次期「いわて建設業振興中期プラン」検討会が９日、盛岡市のエスポワールいわてで開かれた。建設業団体や学識経験者ら、事務局の県土整備部建設技術振興課の職員らが出席し、県が示した「いわて建設業振興中期プラン２０２７（素案）」を基に意見交換。素案では、担い手の確保・定着を最重要課題として位置付けるとともに、建設業就業者の処遇改善やＧＸへの対応の取り組みなどを新たに盛り込んだ。建設投資額の確保に関しては、担い手の確保・定着などを支える重要な基盤として位置付けた。同課は、２７年１月下旬の第３回検討会において最終案を示す予定で、２６年度内の策定を目指す。
県は、２３年３月に策定した現行の「いわて建設業振興中期プラン２０２３」に基づき、担い手の確保・育成、働き方改革の推進、生産性の向上などの施策に取り組んでいる。計画期間が２６年度で最終年度を迎えていることから、２７年度を初年度とする次期プランの策定作業を進めている。
当日は、検討会の構成員として、県建設業協会（向井田岳会長）をはじめとする建設業団体、学識経験者、信用保証機関などの代表者らが出席。
座長を務める同部の沖野智章河川港湾担当技監はあいさつの中で、「いわて建設業みらいフォーラムは盛況で、高校生も建設業に関心を示していた。建設業は、県民の安全・安心な暮らしと地域経済を支える重要な産業。その重要性は今後も変わるものではない」と述べるとともに、「建設業が将来にわたって役割を果たしていくためにも、実効性の高いプランとすることが重要。忌憚（きたん）のないご意見をいただきたい」と語った。
素案では、地域建設企業が目指すべき姿として、「多様な人材が希望を持って活躍し、地域の未来を創る建設企業」と記載。具体的な内容は、四つの施策と、１１の取り組み項目で整理した。施策の四つの柱として、「次世代を担う多様な人材の確保・定着」「建設ＤＸによる生産性向上の推進」「地域の守り手として持続可能な経営基盤の強化」「建設投資額の確保」を掲げている。
次世代を担う多様な人材の確保・定着では、若者の入職促進に加えて、女性などの多様な人材の活躍・定着を推進。新たに、保護者や教員などの理解促進に向けた取り組みを位置付けた。技能・経験に応じた評価や適正な労務費の確保など、就業者の処遇改善に向けた取り組みも新たに位置付けている。
建設ＤＸによる生産性向上の推進においては、ＩＣＴ施工の普及拡大のほか、ＢＩＭ／ＣＩＭなどのさらなる活用を推進。生成ＡＩなどの新たなデジタル技術の活用促進などにより、業務全体のデジタル化を推進するとともに、デジタル技術を活用できる人材の育成に向けた取り組みを新たに位置付けている。
地域の守り手として持続可能な経営基盤の強化では、ＧＸに関する理解促進や脱炭素経営の促進などを新たな取り組みとして位置付けた。引き続き、経営力と技術力の向上に向けた支援や、適正な請負代金・工期の確保による受注環境の整備と法令対応、災害対応やインフラの維持管理を担う地域の守り手としての体制の確保を推進していく。
建設投資額の確保に関しては、担い手の確保・定着をはじめ、生産性の向上、持続可能な経営基盤の強化を支える重要な基盤として位置付けた。
向井田会長は「当協会の要望事項が反映されているものと評価している。一方で建設業の持続的な発展を実現するためには、安定的な建設投資額の確保、適正な利潤を確保できる経営環境の整備が重要だ。建設業の発展や社会基盤の維持・整備を支える観点から、建設投資額の確保を最重要施策として明確に位置付けていただきたい」と述べた。
さらに、県内の産業立地の促進などにつながるインフラの整備や、第１次国土強靱化実施中期計画と連動したプランの策定、地域間の均衡に配慮した発注件数の確保、中小企業がＩＣＴなどを導入しやすい環境の整備、担い手確保に向けた県土整備部・教育委員会の連携なども求めた。
業界団体からは「保護者に対する建設業のイメージアップが重要」「地元でしっかりと働けるということを若い人にアピールする必要がある」「価格転嫁を円滑化できる制度も重要」などの声が上がった。
学識経験者からは、建設業の魅力発信の一環として、優良県営建設工事のパネルをイベント会場などで展示してはどうかとの意見があった。
県側は建設投資額の確保に関して、「施策を支えるための重要な基盤と位置付け、プランに明記している。どのように地域の事業量を確保するかなど、重要な課題として引き続き検討する」とした。
このほか、県側は「保護者を巻き込みつつ、どのように人材確保に取り組んでいくかということを検討中で、業界団体の皆さんと共に取り組みを進めたい。職業観を親子でいっしょに深められる取り組みを進めたい」とした。
沖野技監は「官民協働で作成するプランであり、本日のご意見をプランの最終案に盛り込む形で検討したい。付加価値の向上など、経営者サイドとしての見方も重要だと感じた」と述べた。
