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- 一関市の２６年度当初予算案 過去最大の予算規模に 一関小学校整備などを計上
- 一関市は１２日、２６年度の当初予算案を公表した。一般会計の総額は７６６億２２２７万４０００円で、２５年度当初から８１億７１９６万３０００円、増減率にして１１・９％の増。一関地区広域行政組合への負担金や一関小学校整備事業費などの大型事業を盛り込んだことで、過去最大規模の予算額となった。投資的経費のうち普通建設事業費は７６億６８５５万１０００円で、１７億５９２９万５０００円、２９・８％の増。一関小学校や中里市民センターの整備事業費に加えて、道路新設改良事業費が２億円ほど前年度を上回ったことが影響した。
主な歳入を見ると、自主財源である市税が法人市民税の減などにより、１２８億１２５７万２０００円で０・６％減。依存財源である地方交付税は２４６億２４００万５０００円で０・７％減、市債は１０８億４６８０万円で１１１・１％の増。
性質別歳出のうち、投資的経費の普通建設事業費は７６億６８５５万１０００円で、２９・８％増。補助と単独の別で見ると、補助事業は３４億５０６０万７０００円で６２・６％増、単独事業は３８億２８２９万３０００円で１１・２％増。
歳出を目的別に見ると、土木費は６４億５８８８万４０００円で６・０％増。先述した道路新設改良事業費のほか、道路維持補修費（臨時経済対策事業）が２５年度を上回ったが、橋梁長寿命化事業費は１億円ほど下回った。
ほか、総務費が１３４億４５４３万７０００円で５・２％増、民生費が２１０億８０５１万１０００円で４・６％増、衛生費が１０４億１１２１万円で７６・７％増、教育費が６７億３２８０万７０００円で４４・８％増、公債費が７８億４１４５万６０００円で４・９％減など。
２６年度は総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、市の最大の課題である人口減少への対処を最重点に推進するとともに、多様化する市民ニーズへの的確な対応を図るため、「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」の三つの基本目標を柱として予算を編成した。
このうち「ひとづくり」の関係では、一関小学校整備事業費に１２億３０７７万８０００円を計上し、校舎と屋内運動場の建設および屋外環境整備を行う。新規事業である屋内運動場空調設備整備事業では、小学校２校と中学校７校の屋内運動場に空調設備を設置するための設計を行う。それぞれの事業費を見ると、小学校分は７７０万９０００円、中学校分は２６９７万９０００円。
「まちづくり」の関連では、一関地区広域行政組合負担金（ごみ・し尿処理分）に４８億７７９４万５０００円を計上し、同組合によるエネルギー回収型一般廃棄物処理施設建設事業等に対する負担金に充てる。新規事業である通学路安全確保整備事業費には２６５０万円を盛り込み、速度規制など交通安全対策を実施する区域として認定を受けた一関小学校周辺区域と山目小学校周辺区域の道路と交通安全施設の整備を行う。
公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の見直しを進めるとともに、市公共施設等総合管理基金を活用して施設保有量の適正化と長寿命化を図る「公共施設等総合管理計画推進費」としては１４億４９１８万円を計上した。このうち庁舎改修等は３億４３９９万９０００円で、花泉支所庁舎の非常用発電設備更新と空調設備改修実施設計、大東支所庁舎の受変電設備更新、千厩支所庁舎の屋上防水改修、東山支所庁舎のボイラー真空ポンプ更新と受変電設備改修実施設計、藤沢支所庁舎空調設備更新などに充てる。
そのほか、市民センター施設改修等に１億５９５０万円、体育施設改修等に１億６６６２万６０００円、市営住宅改修に９７８２万３０００円、学校給食センター施設改修費に１億７７５２万１０００円を計上した。
ほか、主な事業を見ていくと、土木費では道路新設改良事業費に１２億６７０万８０００円を計上した。このうち測量等委託料は１億７０７２万３０００円で、２６路線の測量・設計・分筆登記などを実施。道路改良等工事費は９億１３２４万３０００円で３７路線を対象に道路改良工事や道路改良舗装工事などを進める。
道路維持補修費は６億７４６９万８０００円、同（臨時経済対策事業）に２億４０００万円、除雪費に３億７２００万円、橋梁長寿命化事業費に３億２９７６万２０００円、河川維持補修費に１億１５２８万５０００円を盛り込んでいる。橋梁長寿命化事業費の内訳を見ると、橋梁定期点検委託料は８３０９万３０００円で４１６橋を対象に点検を行う。橋梁補修設計委託料は３橋を対象に１７００万円、橋梁補修工事費は６橋を対象に２億２９９万１０００円を計上した。
このほか、総務費の中里市民センター整備事業費６億１８６６万９０００円や体育施設整備事業費６３５４万１０００円、農林水産業費のため池廃止事業費１０００万円などが盛り込まれた。
一般会計に工業団地整備事業特別会計７億９４０万５０００円、水道事業会計６９億７５４８万７０００円、下水道事業会計５３億５４３５万７０００円などを合わせた全会計の総額は１０６５億６５８８万７０００円で、８・９％の増となった。
