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- 九戸村 年度内の基本計画策定 義務教育学校の３１年度開校へ
- 九戸村は、小中学校を統合した義務教育学校の２０３１年度開校に向けて、今年度は基本計画の策定を行う。このほど、整備基本計画検討委員会を立ち上げるとともに、学校整備に向けた考え方のハード面への反映などを行う「九戸村小中学校整備基本計画策定支援業務」を久慈設計への委託を決め、基本計画の策定が本格スタートとなった。村では年度内に基本計画を策定し、２７年度には基本設計に入りたい考え。
村内における義務教育を行う学校は、九戸小学校と九戸中学校の２校。２６年度の児童・生徒数は、小学校が１６９人、中学校が１１０人で、各校の供用開始年を見ると、旧伊保内小学校を利用している小学校な１９８３年、中学校は７８年。どちらも築後４０年以上が経過し、特にも中学校は築５０年近くとなる。
施設の老朽化に加えて、今後は児童・生徒数の減少が見込まれる。これに伴い教員数が少なくなることで、教育体制と教育の質の低下なども懸念されることから、村では１～９学年体制の義務教育学校を整備することを決定した。
義務教育学校とすることで９年間を見据えたシームレスな教育が可能となり、「中１ギャップ」を防止するなどの効果が期待される。合わせて、教員数が確保されることによる教育の質の維持と向上、一つの職員室で情報共有が図られるなどのメリットもある。
建設用地は村有地であることなどから実現性が高いとして、山根地内にある九戸中学校の敷地内とする考え。今年４～５月に住民説明会を行い、６月議会では村議に対する行政報告を行った。
２６年度は基本計画を策定する予定で、１０月２９日に整備基本計画検討委員会を立ち上げ、初会合を開いた。検討委員会の中では、義務教育学校に必要な施設や設備などに関する意見を聴取する。
義務教育学校の整備においては、「だれ一人取り残さない教育」という理念を踏まえた特別支援教室の整備、１～９年生の異学年が交流できるスペースの設置、現在の教育課程における小学部と中学部ごとの体育館の整備などといった論点があることから、これらの考えを整理した上で基本計画に反映させる。
基本計画の策定に当たっては、策定支援業務を久慈設計に委託。村教育委員会が基本計画を策定するに当たり、義務教育学校の方針やコンセプトに基づき必要となる施設や設備などのハード面での支援のほか、資料整理などの業務支援を行う。その上で必要な施設における概算の規模や金額などを明らかにしていく考え。
２６年度は基本計画の策定と併せて、九戸中学校の耐力度調査（担当・大畑建築設計）を実施。今後のスケジュールを見ると、２７年度に基本設計、２８年度に詳細設計を行い、２９～３０年度の２カ年で建築工事を実施。３１年度の開校を目標としている。
