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- 宮古・岩泉地区の懇談会 予算確保や物価対策など 業界課題で意見交換
- 県と地域建設業界の代表者らが業界課題について意見交換する２６年度の建設業地域懇談会が、１０日の宮古、岩泉地区を皮切りに始まった。県側からは、沖野智章県土整備部河川港湾担当技監をはじめ、同部、出納局、出先機関の幹部職員らが出席。「いわて建設業振興中期プラン２０２３」の最終年度として取り組み評価や、次期プランの骨子案などを共有したほか、働き方改革など各地域が抱える課題について意見を交わした。
宮古地区の懇談会は、宮古市の宮古港フェリーターミナルで開かれた。業界側からは県建設業協会宮古支部の小山田大助支部長をはじめ、Ｂ・Ｃ級会長、県建設業女性協議会、県電業協会、県空調衛生工事業協会の代表者が出席した。
意見交換では、小山田支部長が「地域の守り手としての役割を担えるよう、公共事業の予算を確保してほしい」と訴えたほか、ウィークリースタンスの対応や関係機関との打ち合わせなど発注前の準備の徹底、総合評価落札方式では工事成績評定の評価対象期間の延長を要望した。
このほか建協側は、仕事量の確保とともに、週休２日制の民間への働き掛けや残土置き場の確保、自社直営での施工の評価について求めた。担い手確保では「減少しているインターンシップに力を入れてほしい」との意見、アンケート調査の多さを指摘し「聞き取り調査の方がストレートな意見が聞けるのでは」といった声も出ていた。
県電業協会宮古支部の村山利一支部長は、電材の高騰など窮状を伝え、建設投資額の確保を強く訴えたほか、事務負担の軽減、さらに施工の平準化では「第１四半期に発注のピークを持ってくれば熱中症対策にもなる」と要望。総合評価では特定の企業に評価が片寄らないよう加点の仕組みに改善を求めた。
県空調衛生工事業協会宮古支部の池田篤司支部長は、県による「受注者アンケート」結果のさらなる情報共有や、物価高騰の対策として「現場の実情に合わせ、協議ができる体制を整えてほしい」と訴えた。「外国人労働者の雇用に関する情報提供やサポートなどがあれば選択肢に入ってくるのでは」との考えも語った。
県側は、物価高騰への対応について「設計変更で対応する形にしているので、対応すべき部分があれば発注者に協議・相談してもらいたい」と回答。公共事業予算の確保については、「業界のサポートも頂きながら、国土強靱化など必要な事業を国へ働き掛けていきたい」と答えた。
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岩泉地区の懇談会は、岩泉町の岩泉地区合同庁舎で開かれた。業界側からは、県建設業協会岩泉支部の畑中善四郎支部長をはじめ、支部役員、青年部、県建設業女性協議会、県電業協会、県空調衛生工事業協会の地区代表者が出席した。
意見交換の中で畑中支部長は、道路ネットワークの脆弱性や砂防事業の効果を改めて指摘し、継続的な整備の必要性を訴えた。公共事業費では「物価や人件費の高騰により実質的な施工量としては減少している」と指摘し、予算の確保を強く要望。担い手確保への支援、設計変更時の書類の簡素化とともに、草刈り回数の少なさや枯れ木の事前伐採についても、美観、見通しの確保、クマ対策などを図る上で配慮を求めた。
このほか建協側は、法面崩落など昨今の地震で生じた危険箇所への対応や、資材高騰が進んでいることから発注標準額の見直しを要望。ＩＣＴ関連では「遠隔臨場をやろうとしても、県のシステムが対応できていない」との声もあった。さらに週休２日制に対する課題、除雪作業が若手から敬遠されている実情、若手の入職促進へＳＮＳなどを活用したイメージづくりについても意見が出ていた。
県電業協会宮古支部会員の東野元喜氏は、「民間の需要と県の需要が合致する工事について、民間にも資金を出してもらうような発注の仕方があっても良いのでは」と提案。県空調衛生工事業協会宮古支部の北村貴洋副支部長は「工事発注量が非常に少ない中で、経審の点数を維持・向上させるために、さまざまな取り組みが求められている」と伝え、業種ごとの発注量の差、地域特性などを加味した制度運用を求めた。
「予算要求のための見積もりを県から依頼され実施しても、工事が実際に発注される際には競争入札になってしまう」との実情も示し、「一定の条件下で柔軟な契約方式を検討してほしい」と求めた。
県側は、発注標準額の見直しについて「他県や国の動き、物価状況を見ながら、今後の検討課題とさせてほしい」と回答。公共事業費では「物価や人件費の高騰を補うほどの伸びは無い状況で、そこも加味した予算の確保を継続していきたい」と語り、必要な社会資本の整備、維持管理に向け予算獲得に努力していく姿勢を示した。
