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- 県総務部 日本総合研究所が受託候補者 県庁舎再整備の基本計画策定支援
- 県総務部管財課は、「岩手県庁舎再整備基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、日本総合研究所を受託候補者に選定した。同業務では、県庁舎再整備基本構想（基本構想）の内容を踏まえ、庁舎の再整備に当たって必要となる機能や規模等について技術的な検討を行い、基本設計に必要となる諸条件を整理した「（仮称）岩手県庁舎再整備基本計画」（基本計画）を策定するために必要な調査・検討を行い、基礎資料および基本計画の作成支援を行う。
プロポーザルの審査委員会は、26日午後１時から午後４時45分まで行われた。提案者数は３者。うち日本総合研究所は評価点として、１００点満点中77・４点を得て、受託候補者となった。
築約60年となった現在の県庁舎は、防災拠点として必要な耐震性能の不足や建物の老朽化などが、各種調査の結果、明らかになっている。このことを踏まえ、県は庁舎の再整備に向けて、24年度に「県庁舎の在り方に関する報告書」（報告書）を策定。25年度には「県庁舎再整備懇話会」を設置し、新しい庁舎に求められる機能などについて議論を進めてきた。このほど、基本構想を取りまとめた。
基本構想の中では、報告書において示された「一部建て替えを軸に検討」の方針を踏まえながら、県庁舎の将来像や規模などについて検討。庁舎規模を見ると、必要面積は行政機能で４万４４２８・７平方㍍、議会機能では８３９６・８平方㍍の計５万２８２５・５平方㍍と想定している。「改修のみ」で確保できる延べ床面積は、３万７６３９・８平方㍍、「一部建て替え」で確保できる延べ床面積は、約５万３０２７・７平方㍍としている。
整備期間は改修のみが約８年、一部建て替えが約10年。事業費は改修のみで約３４１億円、一部建て替えで約５３７億円と試算されている。
26年度には、具体的な設計要件を定める基本計画の策定に着手。今回の策定支援業務では、各種資料の作成や計画検討、会議の運営支援、県民からの意見聴取などを行う。委託期間は27年３月26日までを予定している。
主な業務内容を見ると、「基本計画策定支援」「基本計画策定に係る会議の運営支援」「県民からの意見聴取」「基本計画案の取りまとめ」など。
このうち、基本計画策定支援は▽前提条件・基本要件の整理▽基本理念の実現へ向けた機能および性能の検討▽棟ごとの整備方針▽配置計画の検討▽建築計画の検討▽構造計画の検討▽環境計画・設備計画の検討▽整備規模▽仮設計画の検討▽事業費の検討▽事業手法の比較検討―を主な業務内容とする。
建築計画の検討では、基本設計に必要となる基本的な建築計画の方向性を棟ごとに検討し、想定されるゾーニング案を作成。構造計画の検討では、防災拠点として適切な構造形式について棟ごとに比較検討する。これら検討内容を踏まえ、必要な庁舎規模や整備費用、ライフサイクルコストの検討も行う。
