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- 北海道・東北土木部長等会議 予算執行促進策など議論 県や宮古市ほか16市町村で群マネ実施方針
- 国土交通省が全国各地区で開催する26年度の春季地方ブロック土木部長等会議の北海道・東北地方の会合が１日、仙台市内で開かれた。会議では、全国共通のテーマとして予算の執行促進策と執行上の課題や品確法を踏まえた取り組みの推進を中心に意見交換するとともに、昨秋に合意した北海道・東北ブロックにおける共通目標の▽週休２日工事の普及・拡大▽ウィークリースタンスの推進▽検査書類限定型工事の推進・ペーパーレス化▽建設現場におけるＤＸの推進―に関する進捗状況を共有した。
仙台市の東北地方整備局内で開かれた会合には、国土交通省の小島優大臣官房審議官（技術）、東北地方整備局の西村拓局長、同局幹部職員、北海道・東北６県・仙台市の幹部職員、本県から県土整備部の岩﨑等部長が出席した。
会議の冒頭、小島審議官と西村局長、宮城県の齋藤和城土木部長があいさつ。小島審議官は、今後の安定的な公共事業の確保に向けた計画的な予算執行を求めるとともに、品確法を踏まえた取り組みに関し、「地域の守り手として建設業が持続可能な形で活動できることが、地域の安全・安心や経済面からも重要であり、発注者として共通認識を持ちながら、施策を展開していきたい」などと話し、市町村への指導・支援も求めた。
西村局長は、「本省議題となっている４テーマについて、各地域の課題や先進的な取り組み事例を共有し、その成果をそれぞれの地域や組織に持ち帰り、今後の施策推進や各現場の取り組みに生かしてほしい」と期待を寄せた。
会議は非公開で実施。全国共通議題となる▽予算の執行促進策と執行上の課題▽品確法改正を踏まえた取り組みの推進▽新たなインフラマネジメント▽地域産業成長プラン―について本省や出席者がそれぞれ説明。
この中で、猛暑等への対応を含めた多様な働き方の実現に向けた取り組み状況について各県から報告。本県では、熱中症予防対策に係る工期延長を適用した工事件数が12件、諸経費補正を実施した件数が１１８件あったとした。
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０等による生産性向上に関しては、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを推進するため、ＩＣＴ活用工事実施要領を改定し、発注者指定型の選定要件を順次拡大していることを紹介。具体的には、土木Ｂ級以上において、土工量１０００立方㍍以上の場合、88％程度の工事でＩＣＴ活用工事に取り組んでいる実績があるため、昨年10月から（ＩＣＴ活用工事）の土工１０００立方㍍以上かつ設計金額２５００万円以上を発注者指定型としていることなどを説明した。
地方議題となる25年度の秋季会合における合意事項の進捗に関し、各自治体が説明。週休２日工事に関しては、管内市町村の97％に当たる２１９市町村が発注者指定型または受注者希望型で発注。ＡＳＰについては、管内全市町村に当たる２２６市町村で、受注者が希望した際に活用ができるように仕様書に明記する取り組みがなされた。遠隔臨場は２２１市町村、スライド運用基準は２２２市町村で取り組みを進めている。本県では33市町村すべてで取り組んでいる。
会議の中では、新たなインフラマネジメントについて、本県で群マネの実施方針として、県や宮古市ほか16市町村で実施予定であることを紹介。技術系職員が少ないまたはいない市町村における橋梁点検等に関し、群マネを導入することで技術的判断が必要な業務を支援する。
担い手確保の取り組みでは、青森県で商業高校等の生徒の斬新な発想により、県民の建設業に対する関心喚起を目的とした課題研究を実施した事例や「Ａｏｍｏｒｉインフラアカデミー」などを紹介。
生産性向上では、札幌市が25年度から運用を開始している「Ｆｉｒｓｔ Ｓｔｅｐ ＳＡＰＰＯＲＯ型（ＦＳＳ）」も紹介。ＩＣＴ初心者でも簡単に取り組むことができ、技術者が導入メリットを実感できる測量作業に重点を置いた取り組みとなっている。
