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- 建設資材対策東北地方連絡会 建設資材の需給見通し共有 中東情勢などで資材高騰
- 国や東北６県、資材団体らが集まり建設資材の需要・供給の見通しなどの情報共有を目的とする建設資材対策東北地方連絡会（会長・中尾吉宏東北地方整備局企画部長）が９日、仙台市内で開かれた。会合では、中東情勢の影響により石油由来資材が高騰していることを確認し、各発注機関でスライド条項の活用などにより資材高騰に対応している現状を共有。資材業者団体からは輸送費の高騰についても懸念が示され、同会として中東情勢を注視しながら対応を検討していく考えだ。
仙台合同庁舎で開かれた会合には、中尾会長をはじめ、国土交通省、東北農政局、東北経済産業局、東北６県、建設業者団体、資材業者団体、資材等調査機関の関係者らが出席。会合は非公開で、ＷＥＢ併用で行われた。
会合に先立ち中尾会長は、中東情勢による建設資材の流通の偏りや目詰まり対策として、国土交通省と経済産業省による中東情勢関連ワンストップポータルサイトを立ち上げたことに触れ、「目詰まり等の解消に努めている」とした。さらに、「（中東情勢関連の）情報が行き渡りにくい一人親方関係の団体にも、ヒアリングなどプッシュ型の取り組みに着手している」と現状を紹介。
「建設資材の需要状況の確認や建設主要資材の需給価格変動に対する対応状況などを関係者間で情報を共有し、意見交換しながら、事業を進めていきたい」と述べた。
続いて、国交省や東北地方整備局から情報提供するとともに、各発注機関や各資材業者団体から建設資材の需給・価格動向調査などについて資料をもとに報告した。
資料によると、国交省からは、全国と東北地方における主要建設資材の需給動向は「均衡」とし、価格動向はアスファルト合材や異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材（型枠用合板）、石油が「やや上昇」、その他は「横ばい」、石油由来資材については今年４月以降「中東情勢の影響により高騰している」とした。
本県では、土木関係設計単価のうち、物価資料掲載単価を基に定めた単価について、改定基準の見直しを実施したことや、中東情勢の変化によるスライド適用や工期の延長要望などを受けていることを説明した。
他県の取り組みとして、青森県で１円以上の価格変動があった単価は、毎月単価表に反映しており、併せてスライド条項の活用により資材高騰に対応していることなどを紹介。中東情勢の変化によるスライド適用の事前相談を十数件受けていることも紹介した。
宮城県では、「刊行物調査は毎月、特別調査は年４回実施。大きな価格変動が確認された場合は、臨時調査を実施している」や「中東情勢に起因する急激な資材高騰があった際、より実態に即した設計単価を適用するため、５月以降の公告工事から『契約日から翌々月後の単価』による契約変更に運用を改定した」とした。
山形県や福島県では、中東情勢の変化により一部資材に納期の遅れが生じていることから、一部工事において工期延長などを行っていることも報告された。
資材業者団体では、全国生コンクリート工業組合連合会から生コン価格を各地域において随時値上げの要請を行っていることや生コンの使用拡大、適切な取引価格への理解を求めた。
日本アスファルト合材協会東北連合会からは、22～25年度で11工場（うち岩手４工場）が廃止となっていることから、工場存続が可能となる発注増加を要望。全国土木コンクリートブロック協会では、緊急時に使用する製品備蓄品の強化や、ドライバー不足・中東情勢の不安定化に伴う物価高、燃料高騰による運賃の値上げに対する柔軟な対応を求めた。
コンクリートパイル・ポール協会からは、中東情勢の変化に伴う石油由来品の供給不安から、安定供給に向けた協力要請や懸念解消に向けた対策強化などを要望。重仮設業協会では、中東情勢の影響による仮設材リース品の購入価格の高騰に伴う単価アップや運送費の価格見直しの検討を求めた。
東北コンクリート製品協会からは、輸送平準化や待機時間削減に向けストックヤードの確保やＶＦＭ（支払いに対する価値の高いサービス）の推進を要望。全国ヒューム管協会東北支部では、製品の原材料価格の値上げや輸送費の高騰が続いている現状を指摘し、販売価格への転嫁を要望。併せて地産地消の推進も求めた。
