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- 日本塗装工業会県支部などと県 中東情勢で意見交換 材料の供給不安解消へ
- 県内の塗装工事業と塗料販売に関連する業界団体は13日、中東情勢に伴う塗料やシンナーなどの供給状況について、県との意見交換を行った。インフラの維持管理に支障が出ないよう、資材の供給が滞っている現状について確認した。
今回の意見交換は、中東情勢の緊迫化に伴い塗料用シンナーなどの供給が不安定になっていることから、県内の現状について官民が情報共有することを目的に開かれた。13日に開かれた意見交換会には、業界側からは日本塗装工業会県支部の松田隆二支部長と高橋伸也副支部長、県塗装工業組合の近江樹一郎理事長、日本塗料商業組合県支部の石田一朗支部長らが出席。県側からは県土整備部の岩﨑等部長、沖野智章河川港湾担当技監、伊藤秋彦技術参事兼建設技術振興課総括課長らが出席した。
松田支部長は、塗料、シンナー、ビニールなど副資材の急激な値上がりに加えて、流通が停滞している状況を説明しながら「この状況が長期化すれば、最悪の場合は倒産や廃業が発生することが懸念される」との危機感を示した。
その上で「スライド条項の柔軟な適用と運用、手続きの簡素化」「適正な工期設定と工期延長の柔軟な運用」「発注の平準化」などを要請。県からも国に対して、地方の現状を伝えるよう求めた。
高橋副支部長は、資材の納入遅れに起因した工期延長に対するペナルティーへの懸念を示すとともに「小規模な事業者は転廃業を考えるなど深刻な状況にある」と訴えた。
近江理事長は「工業組合には小規模な事業者も多く、規模が小さい会社ほど調達が困難な状況にある」と問題提起。「環境の良い時期に施工ができないことで、資金繰りが苦しい会社も出始めている」と述べ、中小企業向け資金繰り支援の必要性を説いた。
石田支部長は、供給の目詰まりが原料の段階で発生している可能性に言及。製品の供給量が10分の１程度、仕入れ価格が２～３倍となっている状況も示しながら「メーカーも含めて出荷制限が起きている」と述べ、川中に当たる販売店レベルでの「目詰まり」を否定し、問題意識の共有を呼び掛けた。
岩﨑部長は、業界側の苦境に対する理解を示しながら「中東情勢に関する庁内連絡会議を設置し、商工労働観光部が中心となって県内経済への影響の把握に努めている。県土整備部としては、スライド条項の運用と周知を図っている」と回答。県側からは、受注者の責めによらない理由での工期延長はペナルティの対象とならないことなどを示した上で、契約案件ごとに受発注者間での協議を求めた。
同席した城内愛彦県議会議長は、現状が地方の中小企業にとって企業努力で乗り越えられる状況にないとした上で「問題に対して行政が寄り添う姿勢が必要」と述べた。
