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- 建設業振興中期プラン検討会 次期プラン策定へ初会合 骨子案では四つの柱を提示
- 第１回次期「いわて建設業振興中期プラン」検討会が６日、盛岡市のエスポワールいわてで開かれた。建設業団体や学識経験者、事務局を務める県土整備部建設技術振興課の職員らが出席し、次期プランの骨子案などを基に意見を交換した。同課では骨子案の四つの柱として、「次世代を担う多様な人材の確保・定着」「建設ＤＸによる生産性向上の推進」「地域の守り手として持続可能な経営基盤の強化」「安定的な建設投資額の確保」を掲げた。同検討会や建設業地域懇談会などの意見・提言を踏まえ、１１月の第２回会合で具体的な素案を示す。
県では、２３年３月に策定した現行の「いわて建設業振興中期プラン２０２３」に基づき、担い手の確保・育成、働き方改革の推進、生産性の向上などの施策に取り組んでいる。計画期間が２６年度で最終年度を迎えていることから、２７年度を初年度とする次期プランの策定作業を進めている。
今回、県建設業協会（向井田岳会長）をはじめとする建設業団体、学識経験者、信用保証機関などからなる同検討会を設置。座長には、同部の沖野智章河川港湾担当技監が選任された。
第１回検討会では、県側が現行プランの主な取り組み状況や指標に基づく成果などを説明した上で、次期プランの骨子案を示した。骨子案では、施策体系の四つの柱として、「次世代を担う多様な人材の確保・定着」「建設ＤＸによる生産性向上の推進」「地域の守り手として持続可能な経営基盤の強化」「安定的な建設投資額の確保」を設定。現行プランでは、六つの施策と１３の項目を掲げてきたが、次期プランでは、より重点的な施策を明確化するため、四つの柱と１１の項目に再整理した。
人材の確保・定着の項目では、多様な人材の活躍促進と定着、建設業のイメージアップと理解促進、誰もが働きやすい職場環境づくり、建設業従事者の処遇改善・適正な労務費の確保を盛り込んでいる。生産性向上の推進では、業務の効率化・省力化、建設ＤＸの推進に取り組む方向。
経営基盤の強化では、経営力の強化、適正な受注環境の整備と法令対応、脱炭素化（ＧＸ）の促進、自然災害等への対応力の強化を盛り込んだ。安定的な建設投資額の確保に関しては、柱を支える土台とし、計画的な社会資本整備などにつなげる。
意見交換では、向井田会長が「われわれの協会は、県や国などと協定を結んでおり、地域の守り手だと自負している。県内１３支部があり、地域建設業者がいるからこそ、対応に当たることができる。地域の守り手を存続させるためにも、建設投資額の確保が重要」と述べるとともに、「ＩＣＴ活用などは、規模の小さい会社でも現場で使いやすいようなものにしていただきたい」と求めた。
同協会青年部連絡協議会の山元一輝会長は、「ふれあい事業などで、建設業に対する子どもたちのイメージが良くなっていると感じる。保護者や建設業に無関心な層に対し、いかに魅力を響かせるかが課題」とした。
（株）日刊岩手建設工業新聞社の宮野裕子取締役会長は、「事業量の地域間格差などがあるのではないかと感じている。土台となる事業費の確保のためには、どのように効率よく事業費を活用していくかを考えることも重要」とした。
女性活躍などの観点からは、県建設業女性協議会の上野千寿子会長が「業界を良くするためにも、女性参画が必要。工夫によって、女性が建設業で働ける可能性はたくさんある」、いわて女性の活躍促進連携会議けんせつ小町部会の工藤監子副会長が「女性の能力や考えの幅を狭めないよう、アンコンシャスバイアスの解消の取り組みが重要」などと述べた。
東日本建設業保証（株）岩手支店の山下宏道支店長は、建設業の財務統計指標などのデータ分析の観点から情報を提供。
石川奈緒岩手大学農学部教授は「さまざまな産業を紹介するフォーラムの中で、建設業を知ってもらうイベントがあれば、普通高校の生徒、親御さんも足を運びやすくなるのでは」とアイデアを語った。
沖野技監は「建設投資額は建設業の血液であり、県として引き続き予算の確保を要望していく。県の政策とリンクさせた民間投資の呼び込みも合わせて重要」と述べるとともに、中途採用なども含めた建設業界の担い手の確保へ、息の長い活動が重要とした。
