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2026年
11月17日(火)
06:40

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豪雨に備える(特別インタビュー② 北上川ダム統合管理事務所の小出所長に聞く) ダムの力最大限引き出す 予測と連携で治水力高める 湯田ダムで被害軽減効果
 今年8月の大雨で、湯田ダムは管理開始以来初めて計画規模を上回る洪水を受け、緊急放流の一歩手前まで迫りながら洪水調節効果を発揮した。気候変動で雨の降り方が変わる中、既存ダムの能力を最大限に生かすには、施設整備だけでなく、予測や訓練、地域との情報共有を組み合わせることが欠かせない。豪雨に備えるインフラのストック効果と今後の機能強化について、東北地方整備局北上川ダム統合管理事務所の小出博所長に聞いた。
 ―近年の雨災害で、インフラのストック効果が発現した事例はあるでしょうか。
 北上川ダム統合管理事務所では、5ダムを適切に維持管理し、ダムへの流入量予測や操作、訓練も含めて既存ストックの能力を最大限に発揮させ、地域の安全につなげることを重視しています。直近では今年8月の大雨で、湯田ダムが管理開始以来初めて計画規模を上回る洪水を受けました。これまでで最大規模の流入となり、異常洪水時防災操作(緊急放流)の判断水位まで約1メートルにまで迫りましたが、結果的に回避し、洪水調節効果を発揮することができました。
 ―どの程度の効果があったのでしょうか。
 速報値ですが、湯田ダムによる洪水調節がなかった場合には、北上川との合流点や北上市街地などで約1100戸の浸水被害が発生したと推定しています。前日の降雨予測から急変し、平年の8月1カ月分に相当するような雨が短期間に降る非常に厳しい状況でしたが、体制を強化し、北上市長とも緊密に情報共有しながら対応しました。これまでに経験のない雨に対しても、既存施設を最大限までどう使い切るかが重要だと改めて感じました。
 ―整備したハードとソフト対策がうまく融合したのはどのような点でしょうか。
 北上川上流域では、流域面積の約4割を5ダムの集水域が占めています。降った雨をダムで受け止められること自体が大きな強みです。そのハードに、事前放流、気象・流入量予測、関係機関との情報共有、訓練などのソフト対策を組み合わせています。施設があるだけでは十分ではなく、予測を基に適切に操作し、関係者が同じ情報を共有して動けることが、ストック効果を高める上で重要です。
 ―予測精度の向上には、どのように取り組んでいますか。
 従来の予測モデルに加え、AIを活用した流入量予測も試行しています。過去の降雨と流入実績を蓄積し、傾向を捉える仕組みです。ただ、今年8月のような経験のない降雨は過去データがなく、予測が難しい面があります。一方で、今回の大雨や昨年の渇水は貴重なデータでもあります。実績を積み重ね、従来モデルと照らし合わせながら精度向上につなげていきたいと考えています。
 ―地域との情報共有では、どのような取り組みを行っているでしょうか。
 洪水期前には関係機関との情報交換を行い、地域住民向けには警報訓練や水防災研修会を開いています。仮に緊急放流となった場合に影響が懸念される地域でも、区長らとコミュニケーションを重ねています。メディア向けの説明会も毎年実施しています。ダムの役割や操作、リスクを平時から知ってもらうことが、いざという時の確実な情報伝達と避難行動につながると考えています。
 ―課題として残ったものはどんなところでしょうか。
 大きな課題は気候変動です。昨年は過去最大規模の渇水、今年はこれまで経験したことのない洪水に直面し、極端な現象が続いています。特に大規模水害時の対応については訓練を重ねていますが、実際に緊急放流が目前まで迫る状況はほとんど経験がありません。緊急放流は、ダムが人工的に下流へ水を増やすものではなく、限界まで貯めた後、流入してくる水をそのまま通過させる操作です。こうした仕組みを住民に丁寧に説明し、理解を深めてもらうことも重要です。
 ―事前放流にも難しさがありますか。
 事前放流では、洪水に備えて、本来は水道や農業、発電などに使う利水容量の一部を先に放流します。予測が外れれば、利水者に影響を与える可能性があります。治水の安全度を高める一方で、利水の責任も果たさなければなりません。このバランスが難しいところです。だからこそ、気象予測の精度を高め、利水者と十分に意思疎通しながら判断することが欠かせません。既存ストックを最大限活用する上でも重要なポイントだと考えています。
 ―今後のハード面での対策はどのように進めていく予定なのでしょうか。
 北上川の河川整備基本方針が今年3月に変更され、7月には北上川上流ダム再生事業を位置付けた河川整備計画が策定されました。現在は事業化に向けて技術的な検討を深めています。四十四田ダムのかさ上げによる貯留機能の向上と、四十四田ダム・御所ダムの効果的な運用を組み合わせることにより、流域全体の治水機能の向上を図るなど、既存ストックを最大限活用する計画です。
 また、ダム機能を長く維持するためには、堆積土砂を計画的に掘削して容量を確保することも欠かせません。掘削土は周辺自治体の基盤整備などへの有効利用も進めています。さらに、遠隔化やDXによる点検・操作の省力化にも取り組んでいます。気候変動で雨の降り方が変わる中、施設の機能強化と予測精度の向上、関係機関との連携を一体で進め、地域の安全・安心の確保につなげていきます。
 (最終回は岩等県土整備部長です)
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