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- 東北建設業協会ブロック会議 実態踏まえた設計積算を 本県の向井田会長が提言
- 県建設業協会の向井田岳会長は、２０日に仙台市で開かれた東北建設業協会ブロック会議で、「第３次担い手三法を踏まえた適切な運用と適正な利潤の確保」の観点から国に提言した。向井田会長は国土交通省に対し、工事の設計図書と現地条件との乖離（かいり）などが生じないよう、現場実態を踏まえた適正な設計・積算などを求めた。
向井田会長は、▽現場実態を踏まえた適正な設計・積算▽適切な設計変更と資材価格等の変動への対応▽適正な利潤を確保できる積算基準等の見直し―の三つの視点から、建設現場で発生している課題などを伝えた。
適正な設計・積算に関しては、「設計図書と現地条件が乖離し、標準歩掛と施工実態とが乖離している場合がある。維持修繕工事や小規模工事では、標準歩掛と実際の施工費の乖離が大きく、適正な利潤の確保が難しい。現場の施工実態を適切に反映した歩掛や積算基準への見直しをお願いしたい」と要望した。
さらに、「施工条件に不確定要素が多い工事については、公告段階での条件明示を徹底するとともに、三者会議を活用し、発注者・受注者が施工条件を共有できる環境を整えていただきたい」と求めた。
向井田会長は「設計図書と現場条件が一致しない場合や、施工中に新たな条件が判明した場合には、受注者が一方的に負担することがないよう、現場の実態に即した適切な設計変更が必要だ」と指摘。
資材価格や燃料費などの急激な変動に対しては、「実勢価格を適切に契約金額へ反映することが必要となる。スライド条項が適用されているが、残工事費の１％を受注者が負担する仕組みが、制度の活用や受注者の負担軽減を図る上での大きな課題。受注者負担の撤廃を検討していただきたい」と求めた。
向井田会長は、企業が担い手を確保するとともに、労働環境の改善や生産性向上への投資を継続するため、「適正な利潤を確保できる環境が不可欠」と強調。「現在の積算基準などは、比較的大規模な工事を対象とした実態を基に設定され、維持修繕工事や小規模工事を担う地域建設業の経費構造が十分に反映されていないとの声もある。工事規模などに応じた実態調査を充実させ、適正な利潤を確保できる積算基準などへの見直しをお願いしたい」と語った。
国交省は「現場の実態調査を行っており、施工者の皆さんのご協力が重要。直轄土木工事においては、現場条件などで標準歩掛が適用できない場合には、特別調査や見積もりを活用した積算を行っている。現場条件に即した適正な積算を促し、適正な公共工事の積算に努める」と回答。
条件明示や三者会議の活用などに関しては、「円滑な施工確保のためにも、施工条件などを踏まえた適切な設計図書の作成が重要。現場が一致しない場合には三者会議を活用するなど、適正な対応をしていく」とした。
適切な設計変更などの要望に対しては、「資材価格の高騰の影響を緩和するため、最新の実勢価格を予定価格に反映するとともに、契約後の価格変動に対してスライド条項の適切な運用に努めている。適切な請負代金が設定されるよう環境整備を進めていく」との考えを示した。
