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- 久慈地区測量設計業連絡協議会 迅速な災害復旧に向け 久慈市と災害協定を締結
- 久慈市と久慈地区測量設計業連絡協議会（下川原章勝会長）は11日、災害時における応急対策業務の協定を締結した。災害時の応急対策や災害復旧に必要となる業務などの迅速化を図るため、同市と市内測量業者６社との協力体制を構築した。同日には、市役所で協定締結式が開かれ、遠藤譲一久慈市長と下川原会長が協定書を取り交わした。
同協議会は、市内の測量業者の全６社からなる。協定締結式には下川原会長（㈱スズマ測量設計代表取締役社長）、佐々木勉副会長（㈲ティー・エス・ピー代表取締役）、会員として㈲川代工務店の川代一男代表取締役、㈱ジオ開発計画の藤森義浩代表取締役、㈱藤森測量設計の小倉利之代表取締役、㈱ダイヤの日ノ沢正人代表取締役が出席した。
遠藤市長は「当市は、東日本大震災や豪雨などで甚大な被害を受けてきた。近年、災害の規模が拡大している。道路の損壊などの影響は、市民生活に直結してしまう。災害対応は時間との勝負。協議会の皆さんのご協力をいただき、市民の安全・安心を確保していきたい」と述べた。
下川原会長は「公共土木施設の応急対策業務などに当たっては、各社が培ってきた地域性、専門性を生かしていきたい。初動調査は、早期復旧につながる重要なもの。地域の安全・安心なまちづくりに取り組むとともに、測量設計業界のＰＲにも努めていきたい」と、災害時の迅速な対応へ決意を示した。
同協議会では、同市との協定に基づき、災害時における市道や河川、橋梁、トンネル、上下水道など、公共土木施設等の被災の応急対策および災害復旧に向けた測量・設計を行う。そのほか、特に必要となる応援業務に関しても適宜協議することとしている。
同市や同協議会によると、今回の協定により、被災調査などの契約手続きに要する期間を２週間程度、短縮できるものとみており、発災後、市内測量業者が初動調査に迅速に取り掛かることができる。
測量・設計の費用は委託契約の上、市側が負担する。その他の応援業務の費用に関しては、適宜協議する。
協定の運用期間は、協定締結から１年間。ただし、期間満了日の１カ月前までに双方から解除の申し出を行わない場合には、引き続き効力を有することとしている。
