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- 豪雨に備える(特別インタビュー③ 県県土整備部の岩部長に聞く) 県土の強靱化の推進へ 河川改修や砂防施設整備を推進 インフラは県民を守る基盤
- 近年、全国的に台風災害や豪雨災害などが頻発している。県内では、16年台風第10号や19年台風第19号などにより甚大な被害が発生した。県では、県民の安全・安心を確保するため、河川改修や砂防堰堤の整備などを進めるとともに、自然災害の「自分事化」の取り組みにも力を入れている。県土整備部の岩等部長に県土の強靱化の取り組みやストック効果、今後の課題などを聞いた。
―近年の雨災害で、インフラのストック効果が発現した事例をお聞かせください。
これまで、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の予算などを最大限活用し、16年台風第10号災害などの教訓を生かしながら、河川改修や砂防堰堤などインフラの整備を進めてきました。
岩泉町の小本川では、24年台風第5号の際、被災した16年の降雨と同規模の総雨量でしたが、河川激甚災害対策特別緊急事業などを導入し、治水対策を進めてきたことによる水位低減効果を確認しています。16年の際に同河川の溢水により約840戸で発生した床上・床下浸水を、24年の降雨ではゼロにすることができました。
岩泉町の安家川、大槌町の大槌川、宮古市の刈屋川など、河川改修を導入した各河川でも治水効果が発揮され、浸水被害を防止しています。
土砂災害に関しては、岩泉町の松林の沢(新)及び松橋川で、24年台風第5号により流木を伴う土石流が発生しましたが、教訓を踏まえ整備した透過型砂防堰堤が効果を発揮し、下流への被害を防止しました。
―既存ダムも効果を発揮しています。
久慈市の滝ダムでは、24年台風第5号による豪雨に備え、予備放流を行い、洪水調節容量600万立方メートルを確保しました。さらに県管理ダムとして初の事前放流を行い、約90万立方メートルの容量を追加で確保する洪水調節を実施しました。その後、計画を上回る降雨により流入量が急激に増加し、貯水位が緊急放流判断水位に到達したことから、異常洪水時防災操作に移行し、下流河川の水位とダム貯水位の双方を監視しながら緊急放流を実施しました。こうしたダム操作により、浸水被害を防止しました。
盛岡市では、24年8月に線状降水帯が発生し、記録的短時間大雨情報が発表されました。こうした中、綱取ダムにより、最大流入量78・6立方メートル/秒の約65%に相当する約51立方メートル/秒の流量を低減しました。中津川の水位は危険氾濫水位を超過していたことから、ダムがなかった場合には、水位が河岸高に迫る高さになったものと推定されています。
―整備したハード対策とソフト施策が上手く融合した点は何でしょうか。
県では、県内全48水系で流域治水プロジェクトを策定し、流域のあらゆる主体が協働して取り組むハード対策とソフト施策を位置付けたところです。インフラによる対策が効果を発揮している一方で、ハードを超える災害の発生にも備える必要があります。
このため、県では、中小河川を含めた全294河川の洪水浸水想定区域を速やかに指定しました。現在は、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表による災害リスク情報の充実や、水位周知河川の指定・拡大、河川監視カメラの増設など、防災情報の充実・強化に取り組んでいます。
24年8月の大雨で被災した盛岡市の米内川は、25年5月に水位周知河川に指定しました。このように、早期に効果を発揮できるソフト施策を効果的に組み合わせ、防災・減災対策の実効性を高めています。
25年12月には、本県初となる流域治水をテーマとした「希望郷いわて流域治水シンポジウム2025」を開催しました。災害を自らのこととして捉え、立場に応じた行動を促す「自分事化」の取り組みを進めていくことが重要です。
―残っている課題は何でしょうか。
ストック効果が表れている一方で、河川整備率は25年度末で53%と、全国平均の約57%を下回っています。土砂災害警戒区域等の指定箇所は、25年度末で1万7155カ所と東北では最も多い反面、砂防施設の整備率は12・4%と、全国平均の約22%を大きく下回っています。
ハード対策には一定の時間を要することから、新たな土砂災害が発生するおそれのある箇所の基礎調査を進め、土砂災害警戒区域等の指定などに取り組み、防災情報の充実を図る必要があると認識しています。
また、8月の千葉豪雨、9月の福島県いわき市の豪雨では、アンダーパスが冠水し、人的被害が発生しました。本県でも当面の運用として、冠水の恐れが高まった段階で関係機関と連携し、事前通行規制を行うこととしました。国がアンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインを策定しましたので、これを踏まえ、具体的な運用に向けた検討を進めていきます。
予算の確保も課題の一つです。市町村などと連携し、国に必要な支援を求めながら、防災力を強化したいと考えています。
そして、こうしたインフラ整備や維持管理の担い手となる地域の建設企業の役割が非常に重要です。現在、県が策定を進めている次期「いわて建設業振興中期プラン」を踏まえ、県、建設企業、建設業団体の皆様と一体となって、建設業振興に取り組んでいきます。
―ハード面では今後、どのような点に力を入れていきますか。
県内でも短時間強雨の発生地点数や観測史上最大の時間雨量を更新した地点が増加するなど、気候変動によって水災害リスクが広域化・激甚化しており、対応が難しい状況にあると認識しています。
県では、近年の洪水で家屋の浸水が発生した区間などを優先して河川改修を進めているほか、砂防施設については被災履歴や保全対象の重要性・緊急性を踏まえ、重点化を図りながら整備を進めています。
現在は、19年台風第19号で甚大な被害を受けた久慈市の長内川、小屋畑川における早期の効果発現を目指し、河道の切り替え工事を進めています。
インフラは県民の生命と財産を守り、経済活動を支える基盤です。今後も、災害の激甚化・頻発化に備え、県土の強靱化を進めていきます。














