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- 県測量設計業協会 県内市町村に４項目を要望 県内発注や予算確保など
- 県測量設計業協会（田口敬芳会長）は２６年度、県内市町村に対して公共事業予算の確保や県内企業への発注拡大など４項目を要望している。建設投資額が伸び悩む一方で各種コストが増加している現状を鑑み、地元測量設計業界の振興に向けた施策の実現を求めた。
今年度の市町村に対する要望事項は「公共事業予算の確保」「県内企業への積極的発注拡大」「最低制限価格の導入と引き上げ」「早期発注と年間平準化の推進」の４項目。公共事業予算については技術者単価や物価上昇のペースに事業費が追い付いていない状況にあるとして、安定的な予算確保と計画的な執行を要望している。
９日には盛岡市に対する要望を行った。田口会長をはじめとする協会役員が盛岡市役所を訪問し、田口会長が内舘茂市長に対して要望書を手交。田口会長は受注量の減少をはじめとする県内測量設計業の厳しい状況に触れながら、要望内容への理解を求めた。
田口会長は、担い手の確保と育成への取り組みに言及しながら「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの対応など、さらなる技術力の向上に努め、受注者の責務を果たしていく」と展望。地域の守り手としての社会的責務を果たしていくためにも、経営基盤強化に向けた要望内容の実現を呼び掛けた。
盛岡市に対しては事業量確保に加えて、市内企業への発注拡大、最低制限価格の引き上げの必要性を強調。要望を受けて内舘市長は「今後も業界と手を携え『より優しく、より強い盛岡』を実現したい」と述べた。
市側からは、公共事業予算の確保に向けて「国交省や財務省に対して交付金確保の要望を行っている。今後も長期的な視点に立った施設の維持、保全、更新が図られるよう計画的な予算執行に努める」と回答した。地元企業への発注拡大に対して阿部俊之財政部長は、２５年度の建設関連業務６９件中５０件を市内企業に発注し、市内企業への発注率が７２・５％であったと説明。「市内に本社を有する企業への発注を基本としている」と答えた。
田口会長は、働き方改革の影響などにも触れて「１６年の台風１０号災害では、協会員が調査段階から現地入りしたが、現状では当時と同程度の業務に対応できないのではと危惧している」と、技術継承への懸念を示した。その上で「土木は経験工学の側面もあり、実務を経験しなければ技術の継承は困難だ」と述べて、地域の安全・安心を確保する観点からも、地元企業への優先発注を強く呼び掛けた。
