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- 全中建 働き方改革テーマに 東北ブロックで国などと意見交換会
- 全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）が主催するブロック別意見交換会が３日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で開かれた。働き方改革に向けた環境整備をテーマに、全中建岩手や八戸建設業協会、みやぎ中小建設業協会、山形県建築協会が参加し、国土交通省や同省東北地方整備局、岩手県と意見を交わした。
意見交換会には、同省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の髙橋信博室長、同局企画部の齋藤茂則技術調整管理官、岩﨑等県技監兼県土整備部河川港湾担当技監、全中建の河﨑会長、全中建岩手の紀室裕哉支部長、八戸建設業協会の寺下一之会長、みやぎ中小建設業協会の舩山雅弘会長らが出席した。
冒頭あいさつした河﨑会長は、全中建の取り組みを紹介しながら、「優良な建設業者が存続し、地域社会に貢献する力強い地場産業として地盤を築いていきたい」などと述べ、若者から選ばれる建設産業に向け一丸となって取り組むよう呼び掛けた。
紀室支部長は、地域社会の経済雇用を支える基盤産業として期待に応えるべく努力を重ねていく考えを示し、「意見交換を通し、地域建設業の未来をともに築く強い意志を確認したい」と述べ、活発な議論が交わされることを期待した。
意見交換に先立ち髙橋室長が「建設行政の課題について」と題し講演。建設業の賃金引き上げに向けた取り組みや建設資材の価格高騰、働き方改革等の推進、第３次担い手三法などを紹介した。
続いて、地域の中小建設業の現況について海野尚氏が、岩手県の総資本経常利益率や売上高営業利益率などのデータを示し、小規模事業者ほど厳しい経営状況にあることを訴えた。さらに、週休２日制に関し、民間工事への普及に向けて国からの働き掛けを強く求め、「地域が持続するためには、企業経営と雇用の安定が不可欠」とし、予算の確保や担い手の確保に向けたさらなる協力を呼び掛けた。
意見交換では、働き方改革に向けた環境整備として、各団体から賃金アップや週休二日制、入札契約制度などについて現状や課題などが報告された。
全中建岩手からは、時間外労働の上限規制への対応や週休２日（土日）にとらわれない働き方、予定価格の上限拘束性廃止を要望。
国交省は、時間外労働の上限規制に関し「政府として働き方改革を打ち出し５年が経過し、全体で総点検を進めている。国交省として建設業の実態を伝え、連携しながら進めていきたい」と回答。
予定価格の上限拘束性については、「実勢価格をいかに反映させるかが重要。適切な予定価格が設定されるよう取り組みたい」とした。
参加団体からは、週休２日に関し、「市発注の建築工事では対象となる工事がない」「市町村発注工事では週休２日の実施がいまだに浸透していない」など改善を求めた。
「最近の世論調査では、自由時間と収入の優先度合いは、収入が高くなっている。働き方改革では、休日増だけではなく、賃金アップを図ることが担い手確保につながるのでは」などの意見も出された。
