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- 北海道・東北ブロック土木部長等会議 働き方改革を加速化 来年度の取り組み事項に合意
- 国土交通省が全国各地区で開催する２６年度の秋季地方ブロック土木部長等会議の北海道・東北地方の会合が９日、福島市内で開かれた。会議では、全国共通のテーマとして品確法改正を踏まえた取り組みの推進や建設分野の担い手確保、地域未来戦略における産業クラスターの形成などについて意見交換。２７年度に取り組む事項として、▽多様な働き方の普及・拡大▽ウィークリースタンスの推進▽検査書類限定型工事の推進・ペーパーレス化▽建設現場におけるＤＸの推進―の４項目について合意し、施策の努力目標を定め、各機関が取り組みを進めていく。
福島市のウェディングエルティで開かれた会合には、国土交通省の橋伸輔大臣官房審議官（イノベーション）、東北地方整備局の小島優局長、同局幹部職員、北海道・東北６県・仙台市の幹部職員、本県からは県土整備部の岩等部長が出席した。
会議の冒頭、橋審議官と小島局長、福島県の矢澤敏幸土木部長があいさつ。橋審議官は、公共工事の施工時期の平準化について「予算編成方針の変更に伴い、特に４～６月の事業量確保を懸念する声が多い」と強調。国や自治体の発注工事を含めた議論を求めた。また、猛暑対策やＡＩを活用した建設ＤＸ、担い手確保、産業クラスター形成に向けたインフラ整備についても言及し、「貴重な機会であり、意見交換や情報交換したい」とあいさつした。
小島局長は、東日本大震災から１５年を迎えた復興の進展と福島県に残る課題に触れ、「国土強靱化の着実な推進に向け、必要な予算を安定的に確保し、計画的に執行することが重要」と述べ、建設業の担い手確保や働き方改革、生産性向上、産業基盤整備にも取り組む考えを示した。
さらに、「冬季施工に制約がある東北地方では、公共工事の施工時期の平準化が極めて重要」と強調。発注者間で課題を共有し、早期発注や計画的な発注を進める必要性を訴えた。
会議は非公開で実施。全国共通議題となる▽品確法改正を踏まえた取り組みの推進▽建設分野の担い手確保▽地域未来戦略における産業クラスターの形成―について本省や出席者がそれぞれ説明。多様な働き方の実現に向け、今年度は週休２日や気候（猛暑対策など）、変形労働時間制の適用、ＩＣＴ・ＤＸ等の活用、担い手の多様化などに対応した働き方を実践していることなどを具体的に紹介した。
本県からは、熱中症対策として工期延長への柔軟な対応や現場環境改善日の拡充などに取り組んでいることを紹介。週休２日工事に関しては、週単位の週休２日を標準とし、県内の行政機関や建設業界団体が協働で公共工事を一斉に休む「週休２日制普及促進キャンペーン」に取り組んでいることも挙げた。
建設現場での生産性向上に向けた取り組みでは、ＩＣＴ活用工事の現在の状況やＡＳＰ・遠隔臨場、除雪業務へのＩＣＴ導入、営繕ＢＩＭ、ドローンの活用なども紹介した。
建設分野の担い手確保では、本県から建設業の魅力や社会的な重要性を多様な手法で発信していることを紹介。このほか、青森県からは、東北で初開催した一般向けの建設ＤＸ見本市や「インフルエンサー×ＳＮＳ×ぷにぷにシール」の取り組みなどを説明。秋田県でのＳＮＳによる県内若年層に向けた情報発信を行っていることなども紹介した。
会議では、地方議題となる北海道・東北ブロックにおける合意事項も協議し、合意した。今回は、２６年度の合意事項に加え、次のステップとして施策の努力目標を定め、各機関が取り組みを進める。
２７年度の合意事項は、（１）多様な働き方の普及・拡大（２）ウィークリースタンスの推進（３）検査書類限定型工事の推進・ペーパーレス化（４）建設現場におけるＤＸの推進―の４項目。
（１）では、国や県などで通期４週８休について出口調査による達成状況を確認する。すべての発注機関において、工事の平準化に取り組むとともに、東北ブロック独自で国や県・政令市において業務の平準化にも取り組む。
（２）では、すべての発注機関において業務と工事におけるウィークリースタンスの徹底の実態把握に努める。
（３）では、国や県、政令市において検査書類限定型工事を推進する。
（４）では、特に国の工事において対話型ＡＩ搭載ＡＳＰを実施するほか、国や県、政令市においてＶＦＭに基づいたプレキャスト製品の活用の実施を推進していく。
