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- 日本政策投資銀行東北支店 本県への設備投資は６年連続の実績比増に ２１．５％増で４３０億円の計画
- （株）日本政策投資銀行東北支店は４日、２６年度の東北地域（東北６県と新潟県）における設備投資計画調査の結果を公表した。東北地域における全産業の設備投資計画は１兆３２２５億円で、前年度実績比４９・６％増と３年連続で前年度実績を上回る見通し。同支店によると、東北地域の全産業ベースでは過去最高水準の伸び率。本県における設備投資計画は４３０億円で２１・５％増と６年連続の増加。製造業は８・１％の減ながら、非製造業は３９・８％増と大きく伸びる見通しとなっている。
東北地域の２６年度の設備投資計画を製造業・非製造業の別で見ると、製造業は３８２２億円で１５・１％増、非製造業は９４０４億円で７０・４％増。製造業は２年ぶり、非製造業は３年連続で前年度実績を上回る見通し。
製造業では石油が７７・７％減、化学が２５・８％減と、いずれも大型設備投資の一段落による大幅な減。宮城県や岩手県を中心にハイブリッド車向け部品などの生産能力増強が進む輸送用機械が２３２・１％増、青森県や宮城県を中心に脱炭素化に向けたボイラーの効率化更新等が進む紙・パルプが８４・２％増となる見通し。
非製造業は、大型物流施設や店舗の新設が一段落した卸売・小売が１８・０％減となるが、青森県を中心に原子力関連の投資が見込まれる電力が１１２・７％増、施設の新設・改修工事が予定されるその他非製造業が６７・８％増となるほか、宮城県を中心にサービスが１６・１％増となる見込み。
本県における主な動きを見ると、製造業は１２４億円で８・１％減と２年ぶりの減だが、非製造業は３０６億円で３９・８％増と６年連続の増。製造業では電気機械や紙・パルプのほか、輸送用機械などが増加するが、食品や一般機械などが減少。非製造業では卸売・小売や建設が減少するものの、不動産や運輸が物流施設への投資などで増加する見通し。
東北管内は青森、岩手、宮城、山形、新潟の５県が前年度実績を上回り、秋田と福島が下回る見通し。県別の主な動きを見ると、青森県が７６６３億円で９８・８％増、新潟県が１９８３億円で１４・９％増、宮城県が１５１０億円で２３・７％増など。同支店の川大輔支店長は東北地域における特徴について「原子力関連投資を中心に電力がけん引していることに加えて、脱炭素・低炭素化投資の進展により紙・パルプや輸送機械も増加しており、エネルギーが一つの大きなトレンドをつくっている」としている。
同日公表された特別調査である「企業行動に関する意識調査」を見ると、東北地域に本社を置く企業の２６年度国内設備投資計画を押し下げる要因としては「工事費高騰に伴う見直し」が２３・９％と最も高く、次いで「投資内容の精査、無駄の見直し」が２０・４％。工事費高騰の回答割合が前年度から７・０ポイント上昇しており、同支店では「コスト高による設備投資抑制が進む懸念がある」としている。一方で、エネルギー投資が旺盛であることを踏まえて、今後については「反動減はあっても、基調としては弱くない」と見ている。
設備投資計画調査は、原則として資本金が１億円以上の民間法人企業（金融保険業などを除く）を対象に、調査票送付によるアンケート方式で実施。回答時期は主として６月で、対象９０３４社のうち５２７２社から回答があり、回答率は５８・４％。うち東北地域本社企業９１７社のうち回答した企業は６５０社で、回答率は７０・９％だった。東北地域への投資があると回答した全国の企業数は９６５社だった。
