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- 県総務部 第２期県公共施設等総合管理計画の最終案 公共施設カルテで評価
- 県総務部は「第２期県公共施設等総合管理計画」の最終案をまとめた。県が１５年度からの１０年間を計画期間とする第１期計画の終了を受けて、２５～３４年度を計画期間として、第１期計画の総括をした上で、中期財政見通しや社会情勢の変化を踏まえて取り組むべき課題を盛り込んだ。今後３０年間で維持・更新等に係る経費としては、公共施設は約１兆７１３億円、インフラ施設は約１兆１０７３億円、公営企業施設は４４０９億円と試算されている。
第２期計画では、中期財政見通しと連動した公共施設マネジメントの推進を明示したほか、施設の総量適正化や適正配置に向けた取り組みの具体化、施設類型別の有形固定資産減価償却率（老朽化比率）なども明示した。
公共施設等の管理に関する基本的な方針としては「コスト縮減・財政負担の平準化」「施設規模・配置・機能等の適正化」「安全・安心の確保」の３点を設定している。
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を見ると、公共施設では、個別施設計画における施設の今後の方向性が「現状維持」以外の施設について、在り方の検討を行うほか、公共施設の新設・更新の際には、ほかの県有施設、国・市町村との共同利用や民間施設の利活用など様々な手法の検討を行う。施設の適正配置や総量適正化の取り組みを進めるため、「公共施設カルテ」を作成し、施設ごとに機能の方向性と建物の方向性のたたき台を示し、事業の必要性や優先度などについて評価する。
カルテでは６７施設が評価対象となっており、アイーナなど２６施設が「現状維持」、農業大学校や中山の園など４施設が「更新」、県営運動公園など７施設が「長寿命化改修」、花きセンターなど１２施設が「解体」、観光・レクリエーション関連施設などの１８施設が「売却」という方向性が示されている。
インフラ施設については、「予算管理・県民理解の推進」と「人材確保・強化」という二つの方策を定めるほか、施設類型ごとの老朽化比率を示し、将来を見据えた持続的なインフラメンテナンスの実現に向けた検討と取り組みを進める。
