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- 東北地方整備局 被災自治体の支援など 大規模広域災害に備えＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー団結式
- 25年６月に災害対策基本法が改正され、大規模広域災害に向け、新たに緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）パートナーが誕生した。東北地方整備局は、国内で災害が激甚化・頻発化する中、全国各地にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとともに被災地に出動・活動できるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーのうち、先行的に11団体（会員企業約２５００社）との災害協定を改定し、さらなる連携強化を図る。東日本大震災から15年の節目に11団体と同局が一致団結し災害に立ち向かう決意の場として16日、同局内でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー団結式を開催。両者が一致団結して災害に立ち向かうべく決意を新たにした。
団結式には、西村局長と先行的に災害協定を改定した東北建設業協会連合会（会員企業１７０３社）の千葉嘉春会長、日本建設業連合会東北支部（同64社）の大橋成基支部長、日本道路建設業協会東北支部（同26社）の新谷悟支部長、日本橋梁建設協会（同30社）の佐藤正幸東北事務所長、プレストレスト・コンクリート建設業協会東北支部（同14社）の清水俊一支部長、建設コンサルタンツ協会東北支部（同１０７社）の田澤光治支部長、東北測量設計協会（同64社）の菊池透会長、全国測量設計業協会連合会東北地区協議会（同３２６社）の海藤剛会長、東北地質調査業協会（同51社）の奥山清春理事長、建設電気技術協会東北支部（同85社）の岡潔支部長、日本建設機械施工協会東北支部（同72社）の高橋弘支部長が出席した。
冒頭、西村局長は、能登半島地震や青森県東方沖地震など全国各地で大規模な災害が発生している状況を話し、切迫する南海トラフ地震を挙げ、「大規模広域的な災害が発生した際に、被災地や東北管内の枠を超え広域的な被災自治体の支援につながる」と期待を寄せた。さらに、「東日本大震災から15年の節目において締結式を行うことで、整備局職員と一体となって活動を展開する体制が整備された」と被災地に寄り添った活動の展開を願った。
引き続き、西村局長から11団体の代表者にビブスを手渡した。
11団体を代表し千葉会長があいさつ。千葉会長は東日本大震災当時を振り返り、「あの日、地元の建設会社は誰に命じられるまでもなく、現場に向かい道路啓開をはじめとする緊急対応に全力を尽くした。その経験は過去のものではなく、今も行動の原点」と現場で困難な状況でも前に進む力を培ってきたことを強調。
「各団体がそれぞれの専門性や経験を結集し、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとの強い信頼関係のもと、東北から全国の防災・減災を支える存在になりたい」と決意を表明した。
東北測量設計協会の菊池会長は、「昨年６月に災害対策基本法が改正され、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーが誕生した。同年７月には梅雨前線に伴う降雨で会員企業がＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに帯同し、ドローンによる被災状況調査を行った。団結式を契機に、今まで以上に協力し、被災者の気持ちにも寄り添いながら地域の安全・安心を守っていきたい」と話している。
国土交通省は、能登半島地震などの経験を踏まえ、気候変動により激甚化・頻発化する水災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模広域災害に対応するためには、災害対応力の引き上げが必要と判断。昨年６月に、災害対策基本法を改正した。
法改正により、既存のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員とともに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥアドバイザーという新たな応援の枠組みを設けた。平時から、都道府県などの危機管理部局や土木部局などとの合同研修等による連携を強化。被災地における一体的な活動を促進する。
ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーは、東北管内を越えて、切迫する大規模広域災害に対し、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥと一体的に活動を展開。広域的な被災自治体支援を行う。今回は、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーのうち、先行的に11団体（会員企業計２５４２社）と災害協定の改定を実施し、さらなる連携強化を図る。
