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- 秋の褒章 不撓不屈の歩み・至高の栄誉へ 太田氏と菊池氏が黄綬褒章を受章
- 政府は、２０２６年秋の褒章を公表した。県内在住者の褒章は１０人・団体。内訳は、緑綬が２団体、黄綬が３人、紫綬が１人、藍綬が４人となっている。このうち建設業関連については、黄綬で南部電気工事（株）代表取締役社長の太田喜直氏、（株）アースデザインコンサルタンツ代表取締役の菊池透氏などが受章した。伝達と拝謁については、１１月中旬に各省庁において実施される予定となっている。
▼南部電気工事（株）代表取締役社長／太田 喜直 氏【人を育て 業界の価値次代へ】
電気工事業に長年携わり、企業経営と業界活動の両面から人材育成や働き方改革を進めてきた。今回の受章に「非常に光栄で、ありがたい。協会があり、会員の皆さんがあっての受章」と感謝する。
日本電子専門学校を卒業後、仙台道路エンジニアを経て１９９５年に南部電気工事（株）へ入社。２００８年から代表取締役社長を務める。経営で大切にしてきたのは、人とのつながりだ。協力会社でつくる「広進会」は、創業者で父の故・太田広氏が設立。「仕事の多くは協力会社の皆さんにお願いしている。コミュニケーションを図ることが大事」とし、社員と会員企業が交流する機会を継続してきた。協力会社を同じ現場を支える仲間と位置付け、品質や安全、工程をともに支える体制を築いてきた。
人材確保では、経験者や有資格者だけを求める考え方から転換。未経験者も採用し、資格取得に必要な費用や教材、講習会への参加などを会社が支援する。「社員がいなければ会社は成り立たない。社員の生活や人生を預かっているという思いで経営している」と語る。完全週休２日制の導入や残業削減にも取り組み、建設ディレクターの育成では、女性社員の資格取得や現場参加を後押ししてきた。
県電業協会長として力を入れるのが「アルバイト型就業体験」だ。通常のインターンシップより一歩踏み込み、学生が賃金を受け取り、責任を持って実際の仕事に触れる仕組み。学校側から「仕事の本当の姿を見せたい」と相談を受け、協会事業として展開した。昨年度に取り組みを始め、今年４月には一関で２人が就職。来年度も一関と北上で入職予定者がいる。「仕事を知ってもらうことで、入社後のミスマッチも減らせる」と手応えを語る。
災害時にも真っ先に必要とされる電気を支える仕事に誇りを持つ。「エッセンシャルワーカーとして、電気工事の重要性をもっと知ってもらいたい」と力を込める。県電業協会では理事、副会長を経て２０２１年に会長へ就任。企業の枠を越えた人材確保・育成にも取り組んできた。今後も「協会員の皆さんにしっかり恩返しできるように取り組みたい」。人を育て、働く環境を整えながら、業界の価値を次代へつないでいく。
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▼（株）アースデザインコンサルタンツ代表取締役／菊池 透 氏【業界の発展へ 時代の変化見据え】
長年にわたり測量設計業に精励するとともに、自社や業界の発展、地域の復興に尽力してきた。今回の受章に際し「身に余る光栄であり、家族や社員、業界の協力、周りの方々に支えていただいたおかげ」と感謝しつつ、今後についても「受章を励みに、会社や業界がさらに成長していく方向性を見出し、仕事に取り組んでいきたい」と語る。
高校、大学と建築系の学科に進み、卒業後は建築土木に関するソフト開発会社の勤務を経て、８９年４月、（株）菊池技研コンサルタント（当時）に入社。０５年１１月には代表取締役に就任する。
東日本大震災では本社が浸水し、測量機器などが流失。直後から依頼された被災箇所の測量調査では、「地域の早期復興は、われわれの使命」と社員を励まし、流された機材を皆で拾い集め作業に出した。その後も行政から寄せられた膨大な災害調査や査定業務に、全社一丸となって取り組み、期限内の完遂で地域の復旧・復興を後押しした。
復旧・復興事業に昼夜問わず従事する一方で、社員が疲弊していく姿から、健康を第一に考え取り組み始めた健康経営、働き方改革は、今も社の活力を支えている。
創業６０周年を迎えた２３年１０月には、「Ｒｅｂｏｒｎ」をテーマに掲げ、社名を「（株）アースデザインコンサルタンツ」に改称。「全ての生命が光り輝く美しい地球をデザインしたい」と、自然と共生したインフラ整備への思いを込め、社長自ら命名した。
時代の変化に沿った仕事の進め方も模索。「社員の健康が会社の健康」と、働き方改革、健康経営の充実を図るとともに、ＡＩを導入した業務の効率化についても取り組みを進めている。
業界の課題では、技術の継承を一番に挙げる。「若い人たちにとって、魅力的な業界にしていかなくてはならない」とし、担い手確保に向けたＰＲ活動に力を注ぐ。「社でも健康経営優良法人の認定など、福利厚生の充実を図っていることを広くアピールしている」
業界発展の基盤として、業者数の維持・確保にも目を向けつつ、「東北は災害対応などのインフラ整備が遅れている。皆が安心して暮らせる社会を目指し、今後もまちづくりに貢献したい」と、展望を語る。
