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- 達増知事と西村局長が懇談 着実な社会資本整備を 直轄事業の取り組みなど
- 達増拓也知事と東北地方整備局の西村拓局長は１４日、盛岡市の県庁で、本県における直轄事業や社会資本整備の取り組みなどに関する懇談会を開いた。県と国で引き続き連携を図り、社会資本整備や防災・減災対策の着実な推進、社会資本の整備効果の発信、公共事業予算の確保などに努めていくとの認識を共有した。
西村局長は、一関遊水地が１日から供用開始したことに触れ、「水門・陸閘の動作確認や操作訓練とともに、関係機関を含めての情報伝達訓練など、万全な管理体制を構築する」と述べた。
北上川上流ダム再生事業に関しては、「四十四田ダムの堤体かさ上げなど、治水機能の増強に向けた検討調査を進めてきた。調査結果を北上川水系河川整備計画に位置付けるため、先般、計画変更を実施した」とし、建設段階に向けて引き続き取り組みを進める考えを示した。
県南地域の国道４号の事業進ちょく状況として、４カ所で拡幅・バイパス事業を推進していることを説明。「交通の速達性を確保し、地域産業を支援していく」とした。国道１０６号宮古盛岡横断道路では、「箱石達曽部道路で２６年度から工事に着手し、早期供用を目指す」とした。
久慈港湾口地区防波堤整備事業に関しては、津波被害の軽減と港内静穏度を確保するための防波堤整備を促進する方針を示した。
達増知事は、はじめに大船渡市と大槌町の林野火災における国の対応に謝意を表明。
東日本大震災からの復旧・復興関連では、「津波防災施設は、計画した全１４２カ所中１４１カ所が完成した。現在、閉伊川水門の２６年度完成に向けて工事を進めている」と紹介。「水門・陸閘自動閉鎖システムは確実に稼働している。昨年１２月の青森県東方沖地震では、安全かつ速やかに自動閉鎖できた。県民だけではなく、三陸沿岸を訪れる皆さんの安全・安心の確保につながっている」と語った。
三陸沿岸道路などの道路ネットワークと、港湾との連携による相乗効果などが見られることに触れ、「宮古港をはじめとするクルーズ船の今年の寄港は２９回の予定で、毎年過去最高を更新している」などと述べた。
達増知事は「直轄河川事業では、整備開始から半世紀を経て、一関遊水地を供用開始いただき感謝している」と述べるとともに、継続的な治水対策の必要性を訴え、「北上川上流ダム再生事業の建設段階への早期移行、新規事業化をお願いしたい」と求めた。
さらに、砂防事業のうさぎ平西沢砂防堰堤や、港湾事業の久慈港湾口防波堤、道路事業の国道１０６号田鎖蟇目道路や国道４号北上花巻道路など、各地での事業推進にも謝意を示した。「北上川流域には半導体関連企業などが進出している。世界に開かれた地方創生の観点からも重要な地域」とし、道路事業や治水対策などの計画的な推進に期待を込めた。
県の社会資本整備の事例も伝え、１６年台風１０号災害からの復旧・復興事業が完了したことを踏まえつつ、河川改修後の小本川などで整備効果が発現していることを紹介した。
国道２８１号案内～戸呂町口工区、国道１０７号白石峠工区なども話題に取り上げ、道路が安全・安心な暮らしを支え、産業や観光振興の基盤となるインフラであることを伝えた。
建設業の担い手の確保・育成に向けた県の取り組みも紹介し、引き続き未来を担う人づくりを推進していく考えを示した。
