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- 県電業協会 課題は人手不足や属人化 所定外労働時間アンケート
- 県電業協会（太田喜直会長）が会員向けにアンケートを実施した結果、２６年６月末現在における技術系職員の１カ月当たり所定外労働時間は、１０時間未満が４８％と前年度をわずかに下回ったものの、高水準で推移。３０時間以上は１０％と前年度を５ポイント上回った。２０時間未満の割合が高まり８１％に達した一方で、今年度は３０～４５時間の割合も高まり、初めて１０％台に上った。所定外労働時間の理由では「人手不足」が最も多く、初めて３０％台となった。
６月時点での１カ月当たりの所定外労働時間（有効回答５９社）は、「５時間未満」が１５％、「５～１０時間」が３３％、「１０～２０時間」が３３％、「２０～３０時間」が１０％、「３０～４５時間」が１０％。「４５時間以上」は０％だった。２０時間未満は８１％で前年度から４ポイント上昇したが、１０時間未満は４８％で１ポイント低下した。
２５年度との比較では「５時間未満」は３ポイント低下、「５～１０時間」は２ポイント上昇、「１０～２０時間」は５ポイント上昇、「２０～３０時間」は８ポイント低下、「３０～４５時間」は６ポイント上昇、「４５時間以上」は１ポイント低下。全体的には長時間労働の是正が図られているものの、２６年度は「５時間未満」が低下し、「３０～４５時間」が上昇した。
所定外労働時間となる理由（複数回答、５９社）として最も多かったのは「人手不足」の３０％。以下は「元請けからの要望」２５％、「業務の属人化」２０％、「工期が短い」１２％など。前年度との比較では、「人手不足」が５ポイント上昇し、２３年度の調査開始から初めて３０％に達した。「元請けからの要望」は１１ポイント低下した。
所定外労働時間を減らす取り組み（複数回答、５７社）では、「仕事の進め方を見直した」が最も多く２６％。以下は「デジタル化」が２２％、「作業量見直し」が２０％、「職場の意識改革」と「時間に上限設定」が各９％、「マニュアル化」が６％など。前年度との比較では「仕事の進め方」「デジタル化」の割合が上昇している。
２６年度のアンケートを見ると、協会員企業における長時間労働の是正は順調に進んでおり、４５時間を超える極端な長時間労働もゼロだった。一方で、３０～４５時間という比較的長い所定外労働時間の割合が上昇したほか、所定外労働時間の理由における「人手不足」の割合と「業務の属人化」の割合も長期的に高まっている。
同協会が行ったアンケートの中で、有給休暇が取得できない理由の中で「人手不足」が２６％と最も高く、「業務の属人化」の割合が上昇しているという点から見ても、人手不足が特定の技術者の負担増につながっていると考えられる。
同協会の千田新一専務理事は「雇用確保に関わるポイントでもあり、会員企業では全社が働き方改革に向けた努力をしていることが見て取れるし、実際に定着も進んでいる」と評価する一方、「今後も人手不足は続くと考えられ、業務の属人化に対する解決策も見出せていないなど、人材に関連した課題が改めて抽出された」との考えを示す。
その上で「ＤＸなどの環境整備で解決できる部分もあるが、デジタル化ではカバーできない経験による部分の継承をいかに行っていくかも課題だ」として、人材育成の必要性を説いている。
