トピックス
- 県河川課 海岸保全計画の変更へ ２６年度内に見直し予定
- 県土整備部河川課は、気候変動の影響を考慮し、海岸保全基本計画の変更作業を進めている。国への技術相談や検討協議会での議論などを踏まえ、２６年度内の計画変更を目指している。この基本計画は、本県の海岸保全に係る基本的な考え方を示すものとなる。国が公表している「２度上昇シナリオによる予測」（約０・４メートルの海面水位上昇）を基に検討を進めている。既存計画と同様に、三陸北沿岸と三陸南沿岸の区分で、計画をまとめる。
海岸保全基本計画は、１９９９年の海岸法の改正を受け、県が国の海岸保全基本方針に基づいて策定したもの。海岸保全に係る施設整備や維持管理、環境保全、公衆の利活用など、基本的な考え方を網羅した内容が盛り込まれている。２０１４年の海岸法改正の際には、新たに海岸保全施設の維持・修繕に関する事項を明記することとされた。
今回の計画変更では、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方」提言（２０年７月）や、国による海岸保全基本方針の変更を踏まえ、県として、気候変動の影響を踏まえた基本計画へと見直す。
県河川課では、三陸北沿岸、三陸南沿岸それぞれの海岸保全基本計画の変更作業を推進中。計画変更に当たっては、有識者らで構成される同基本計画検討協議会を設置した。
これまで、国への技術的な相談を踏まえつつ、２５年３月に第１回、同年７月に第２回の検討協議会を開催。第２回までの検討協議会においては、海岸保全の現状や、気候変動の影響による実態と傾向、気候変動を踏まえた計画外力の検討方針などを協議してきた。
２６年６月には、第３回検討協議会を開催。津波や高潮に対する計画外力の算定手法をはじめ、現時点での津波シミュレーションなどをたたき台として、気候変動の影響を考慮した防護水準の在り方などの議論を深めてきた。
計画変更に向けては、国が公表している「２度上昇シナリオによる予測（約０・４メートルの海面水位上昇）」を基に、県では検討を進めている。
有識者からは「津波水位の上昇量が大きくなった要因等について整理した方が良い」などの意見があった。同課では、津波シミュレーションの結果などを改めて整理することとしている。
同課では、引き続き国への技術的な相談や検討協議会での議論を重ねていくとともに、住民らの意見照会などを経て、２６年度内の基本計画の変更を目指す考え。
